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須坂市長「解散に至る責任は感じている」

2009-06-13 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会6月定例会は9〜11日、12人が一般質問を行い、4人が、今後解散する第3セクター(株)須坂健康福祉ランドの清算に向けた業務をただした。
　市の責任について、三木市長は「市が75％を出資し、設立発起人になって主導的立場で会社を設立したので清算業務には市長である私の責任がある」（宮坂成一議員の質問に答弁）。
　「累積債務のまま経営を続けることは債務の拡大につながり、運転資金への市の財政支援の発生が予想され、問題の先送りは責任の放棄と考え、指定管理者の公募を決断した」（善財文夫議員の質問に答弁）。
　また、「円滑な清算に対する支援が政治的・道義的責任と判断した。解散に至る責任は感じている。今回補助金を一般財源からお願いする事態（滞納する20年度上下水道料2,230万円支援）は市として責任を感じるが、会社から賃借料（2億900万円余）をもらっている事実もご理解を」（同）。
　「出資金の消滅についても出資団体に大変なご迷惑をおかけし申し訳なく考えている」（田中章司議員の質問に答弁）とした。
　平成9年秋に開館した日帰り温泉施設「湯っ蔵んど」の賃貸料設定経緯の中で、三木市長は「18年度に賃貸料の免除をしたが、新井新二社長（17年就任）からはその前から依頼されていた。私は料理やサービス、温泉のことなどで苦情があり、経営改善の必要性を感じていたので、すぐに賃貸料の免除はできないと申し上げた」
　「その後大幅な経営改善をされ、18、19年度は黒字となり、経営改善を見て賃貸料の免除を決断した。17年度やその前に免除しておけば今回はたぶん黒字決算になった」
　「賃貸料はもともと10年度で大幅な黒字決算となったので、将来的な施設整備費への充当を理由に節税対策として決められたもの。賃貸料の免除をいつするかは私の判断であった」と説明した。
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　村山駅前ビル（須坂市高梨町）に県外事業者が地方競馬の場外馬券発売施設を計画するが、石合敬議員は須坂市の対応をただした。
　三木市長は「今回事業者は町内会長の同意を得て農水大臣への承認申請を進めようとしている。市は地元区など住民の意見を聞き、意向を踏まえ、生活環境や児童青少年健全育成への影響、地域活性化などで総合的に判断したい」と述べた。
　事業者は4月24日に高梨、村山両区と須坂市に施設の計画概要書を提示している。
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　長野広域連合が須坂市、高山村に建設を予定する一般廃棄物最終処分場計画について、田中章司議員は「他薦自薦を含め、候補地は何カ所か。公表して市民の合意形成に努めるべき」と質問した。
　三木市長は「候補地は適地選定委員会で絞り込まれた23カ所のほか、須坂市・高山村住民から提案のあった24カ所を含め計47カ所で、その後の提案もある。地元合意形成の可能性を検討中で現在、数カ所に絞り込んでいる。地権者と地元住民の理解、協力を得ることが大切で公表は受け入れ可能性を見極めた上で行いたい」と答弁した。