須坂ニュース

2009-05-31 07:00 am by 須坂新聞

　須坂公共職業安定所はこのほど、管内の3月の有効求人倍率が平成に入って過去最低の0.40倍になったと発表した。製造業を中心に求人が減少、前月より0.04ポイント、前年同月比では0.50ポイント減少。これまでの最低は富士通須坂工場の閉鎖（14年9月）が影響した15年7月とことし2月の0.44倍。
　3月時点での管内の新規求人数の総数は前年同月比で30.4％減の325人。産業別では製造業が前年同月比59.1％減の45人。職業別では事務職常用0.11倍、生産工程・労務常用0.13倍と低迷しているが、専門・技術職常用が0.95倍、販売職常用0.75倍、運輸職常用0.73倍と比較的高い。新規求職者数は前年同月より53.4％増の615人となった。
　同所では「県の有効求人倍率は昭和38年の調査開始以来、最も低い。管内は派遣労働者が少なく2009年問題の影響は比較的少ないが、12月から求職が前年同月比で50％前後増えている。ここ数カ月は大幅なリストラはないが一時休業は多い。今後も景気が上向く要因が少なく心配」としている。
　なお、求人倍率は全国が0.52倍、長野県は前月より0.4ポイント低い0.47倍。県内12職安では上田0.34倍、飯山0.35倍、伊那0.37倍で須坂は4番目に低い。地域別では北信が0.53倍、東信0.41倍、中信0.51倍、南信0.43倍となっている。

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