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【雇用促進住宅の今後】市の方針など入居者に説明

2009-05-16 08:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市はこのほど、雇用促進住宅小山宿舎と豊丘宿舎の入居者を対象に「雇用促進住宅に関する説明会」を開いた。市は同住宅を購入できないとした理由や今後の市の方針など伝え、入居者から要望、意見など聞いた。
　市は昨年2月、雇用・能力開発機構から譲渡希望を問われ、回答期限の今年3月までに5回の庁内検討会を開いて検討した。3月議会代表質問で購入できないと答弁した。
　理由は「同住宅廃止問題は国の施策変更によるもので国の責務として住宅施策や入居者対応を行うべき」とした。その他の理由として「維持、取り壊し、宅地造成の試算で1億3,000万円の赤字が出ることや、両住宅とも老朽化していること、修繕費用が予想される」など挙げた。
　今後は市として1.閣議決定の見直しを要望し、雇用促進住宅を存続させること　2.見直さない場合は▽市町村へ管理を委託▽廃止期限の大幅延長▽国が責任をもって入居者対応を▽定期借家契約者へも移転等補償料の支払い―を求めるとした。
　現下の情勢から少なくとも3年間は国が退去を求めることはないが、入居者からは「市の説明は分かりやすいが、国へもっとアピールしてほしい」「ここに住んでいたいので市で面倒見てほしい」（以上小山）「市議会を通じて県や国へも働きかけて」「全国の自治体間で横のつながりを深めて」「住み続けたいので今後とも市の支援を」（以上豊丘）と声が上がった。