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【須坂市環境審議会】「有料化で減量の意識高まる」

2009-04-26 08:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　「家庭系一般廃棄物処理手数料の改定等について」（別冊）に記す審議会の考え方や検討結果は次の通り。
　可燃ごみ排出量のピークは平成14年度で家庭系8,945トン、事業系4,347トン、合計13,292トン。15年度にシール制を導入。処理手数料の改定などで19年度は家庭系7,292トン、事業系4,193トン、合計11,485トンに。家庭系は18.5％、事業系は3.5％減った。
　20年度は合計11,143トン。22年度1万トンを達成するには1,143トン削減のうち、家庭系は686トン、事業系は457トンで、家庭系6対事業系4の割合。
　18年度実績で市民1人当たりのごみ排出量は県内19市中8番目に少なく、876グラム＝グラフ。リサイクル率は6番目に高く、27.1％。全国平均19.6％と比べても良い結果。
　一方、シール制導入から5年が経過し、無料配布が大半の世帯で余り、指定袋の価格も安いため、負担感が薄く、これ以上の減量の動機付けが弱い。また、生ごみたい肥化や衣類のリユースなど発生抑制や再資源化に関心のある世帯とない世帯との開きが課題。
　可燃ごみ1万トン22年度達成にはシール制に変わる新たな取り組みにより、市民の意識を大きく変えていく必要がある。
　審議会では、シール制による一定量無料制を廃止し、市民全員がごみの排出者として減量を進めるべき自覚と責任を意識できる家庭ごみ有料化制度を導入する必要があると考えた。有料化の実施でごみ減量等の目的を達成することができると考える。排出量に応じて処理費用の一部を負担することで、努力する人は負担軽減ができ、より一層の公平性が確保される。