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【特集／地域医療1】須高の在宅医療福祉推進協〜まずは課題3点に取り組む

2009-01-02 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　昨年8月に発足した須高地区在宅医療福祉推進協議会（事務局・須坂市、委員16人）は22日、須坂病院で第4回を開き、課題を検討した。医療機関・薬局・患者本人が情報を共有するため、須高地区独自に作製する「お薬手帳」は、3病院・診療所共通とし、行政が同手帳を持つ必要性を住民に働きかけていく方向で詰めた。診療所間の連携体制では、診療所医師と病院医師が連携して在宅療養支援を行う方向で検討した。かかりつけ医（診療所の医師）が参加し、多職種による退院支援カンファレンス（在宅療養支援者による検討会）は、3病院で午後1時半〜3時の間に計画すると診療の空き時間に対応できることから今後の体制づくりを詰めた。
　同協議会は連携をキーワードに多職種のネットワークで須高独自の医療・福祉・介護方式の創設を目指す。医療制度改革に伴い、地域の在宅療養支援の必要性が高まる中、一昨年、県から「病院と市町村でモデル的に在宅療養支援システムの推進を」と依頼され、市と須坂病院で協議し、2回の検討会を経て関係機関が集まった。
　構成メンバーは、須坂病院、轟病院、新生病院、須高医師会、須高歯科医師会、須高薬剤師会、須坂市、小布施町、高山村、各社協、須高地区訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、介護保険施設の代表者16人。
　病院から在宅に復帰する患者を病院側と在宅側のサービス提供者が一堂に会して退院時カンファレンスを行う尾道方式（広島県尾道市）などの先進事例も参考にしながら、須高独自のシステム構築の模索を続けている。
　診療所間の連携体制では、須坂病院在宅診療部の7医師が、かかりつけ医と連携体制を取る方向で検討した。
　会長の秋谷徹須坂病院在宅診療部長は「ネットワークが均等にかつ全体に及ぶよう情報の共有化とさらなる連携を詰めている。行政や住民を巻き込み、専門職種や施設間のすき間も埋め、それぞれが得意とする分野を生かす連携の構築を目指したい。これからは患者や家族の意識変革も必要」と取材に応えた。〈続く〉