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【須坂市】処分場決定に手腕試される〜湯っ蔵んどは新たな指定期間

2009-01-01 10:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　長野広域連合が須坂・高山地区に設置する管理型最終処分場の候補地決定は、長野市の焼却施設が平成26年度の稼働を目指すことから同年度中の稼働とし、市は工事等を考慮して21年度末が限界とする。三木市長は「米子候補地の2カ所は断念したが、施設の安全安心には一定の理解が得られたと考えている」と話す。
　12月24日には長岡市栃尾最終処分場へ市民や村議を招いて研修視察を行った。市は今後も開く意向だが、処分場に対する負のイメージを一掃し、地域の良好な合意形成をどう図っていくか。地元が歓迎する施設となるか、手腕が試される。
　県立須坂病院のお産は3月から再開する。昨年4月から休止し、11月から産科医2人が新たに勤務する。例年400人誕生の水準へ回復が期待される。県立5病院を一括した地方独立行政法人化が検討され、22年度に移行する。今後中身が具体化するが、真に市民が頼り利用する病院になるか、経営形態論議はこれからだ。
　湯っ蔵んどは4月から新たな指定期間が始まる。運営では昨年、あり方研究会が市へ報告書を提出した。施設所有者の市は、指定管理者とともに健康に軸足を置き、健康・福祉・観光の拠点として死海の水も活用しながら経営改善を図っていく。赤字部門もあり、客単価を高める経営手腕が求められる。
　市税収入は実施計画で60億円と見込んだが、秋以降の急激な経済の悪化によりさらに下回る予測だ。評価替え年度の固定資産税、個人市民税、法人市民税ともに減と見込まれるだけに一層の行財政改革が必要となる。