須坂ニュース

2008-09-16 07:00 am by 須坂新聞

　市議会一般質問は10〜12日、14議員が行った。雇用促進住宅廃止問題で三木市長は「炭鉱離職者対策の当初の役割は終わったと思うが、住所を移転して就職する者の支援の目的は現在もある。入居者対策は、基本的には国の施策変更に基づくもので国や雇用・能力開発機構の責任で行うべきだ。市は県市長会の要望（8月1日、4項目）に基づき、要望する」と述べた。
　中島義浩、永井光明、宮本勇雄、佐藤寿三郎4議員が質問した。入居者と機構との間の問題としながらも三木市長は「地元区に溶け込み地域とのつながりを築く須坂市民であり、市民が困っている、不安を抱え込んでいるということであれば何らかの対応が必要と考えている」と答えた。
　同住宅の購入については「財政面や人口対策、居住者対策等から総合的に検討する」とした。また、市営住宅とする場合、収入が公営住宅法施行令の額を超える人や若年単身者など市営住宅の入居要件に当てはまらない人をどうするか―など四つの課題を挙げた。

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