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雇用促進住宅問題〜入居事情に配慮等強く要望その1

2008-08-09 10:20 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　三木市長は1日、県市長会（会長・鷲沢正一長野市長）を代表して独立行政法人雇用・能力開発機構（横浜市）へ「雇用促進住宅の譲渡または廃止に伴う、国等の支援に関する要望書」を提出した。堺幸三住宅譲渡部長ら5人と面談し、低所得者・一人暮らし・高齢者・母子世帯など入居者の事情への配慮や、市が購入する際の減免措置など強く要望した。

　市によると、機構側は「説明会は全国748カ所のうち、約50カ所で終わり、本年度中に全地区で実施する予定。入居者は平成15年4月以降の定期借家契約（2年間）と、それ以前の普通借家契約（1年契約で自動更新）に分かれ、普通借家契約者には立ち退き料等条件提示も考えていて時間がかかっている。転居先のあっせんはできないが、情報提供はしたい」と説明したという。
　要望事項は　1.全入居者に対し説明会の開催　2.公営住宅への入居資格がない転居困難者への多面的な住宅確保対策　3.転居先の相談・あっせん、不安を取り除く対応　4.市が購入に際して交付金・補助金・譲渡価格の減免等の支援を―とした。
　また、県選出の国会議員14人や国土交通省、厚生労働省にも要望書を提出した。
　市は近く、関係各課を集めて庁内検討会を開き、譲渡に応じるかどうかも含めて今後の対応を協議する予定。
〈続く〉