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雇用促進住宅譲渡・廃止〜市長が国等へ支援要望

2008-08-06 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　独立行政法人雇用・能力開発機構（横浜市）が雇用促進住宅の譲渡・廃止を5月、入居者に通知したことについて、雇用促進住宅小山・豊丘宿舎（須坂市八幡町、豊丘町）の住民各2人が28、29日、市役所を訪れ、三木正夫市長に不安や不満を訴えた。市は先月、県副市長・総務部長会議で国等への支援要望を提出し了承された。これを受けて1日、県市長会を代表して三木市長が同機構や国土交通省、厚生労働省などへ要望書を提出した。
　両宿舎は約130世帯が入居する。県内35カ所の雇用促進住宅はすべて譲渡・廃止の対象に。設置市町村へは、20年度末までに譲渡を受けるかどうか回答するよう同機構は2月1日付で通知を出している。市は近く実施される鑑定後に提示される譲渡価格等をみて意思決定する。
　市と市長会の国等への支援要望は　1.不安解消のため早急に入居者説明会を　2.公営住宅への入居資格がない転居困難者への多面的な住宅確保対策を　3.転居先の相談・あっせんなどを　4.市が購入に際しては交付金や補助金等の財源措置を―とする。
　中島義浩市議や宮本良明八幡町区長が同席した市長との懇談で小山宿舎の入居者は「5月に通知が来てびっくりした。子育て世帯や高齢の一人暮らしも多く、不安でいっぱい。よく分からない文書ではなく、分かる言葉で説明してほしい。住宅団地や住宅ローンのあっせんのチラシも個別に入っていて感情を逆なでする」と述べた。
　一方、森山睦男豊丘町区長が同席した懇談で、豊丘宿舎の入居者は「住民同士の協議の場が持てずに時間だけがすぎている。同機構は説明不足で救済策や転居先を働きかけてほしい。今と同じ低家賃で他は探せない。18〜19年でベランダや風呂釜、シャワーなど改修したので今後も住めると思っていた。3月まで入居募集もしていた」と述べた。
　両宿舎とも若い夫婦と園児、小中学生が多い。小山宿舎の八幡町区民は区の運動会や球技大会などに積極的に参加して融和を図る活発な住民だけに結びつきが壊れかねないと懸念する声も聞かれる。