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市長〜医師確保、連携で県職要請

2008-06-01 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　三木市長は28日の定例記者会見で、思いやりで支え合う医療・福祉・健康のまちづくりを進めるため、県から職員1人を派遣してもらう方針を明らかにした。人件費726万7,000円を本年度一般会計補正予算案に盛り、3日開会する6月市議会定例会に提案する。また、湯っ蔵んどの今後の方向性を定めるため、専門家約10人に集中的に意見を聴く「あり方研究会」を5回程度開く費用31万1,000円を盛った。
　県職員の派遣は、県立須坂病院を中核として地域医療・福祉ネットワークの連携を図るための地域医療対策事業費。同院は4月から産科医不足のためお産扱いを休止している。市は広報すざか5月号で特集「思いやりが地域医療を支える」を組み、地域医療の現状や医師不足の原因・対応、市民や病院関係者らの声、市長の思いや方針を掲載している。
　その中で「産科医確保が最重要課題。須坂病院や県、医師会、市民団体と連携して進めたい」（三木市長）とする。記者会見で「医療、福祉、介護のネットワークは市の職務。市や市民の要望を病院へ伝え、病院から情報提供も必要となり、きめ細かな対応と率直な話し合いができるよう実情を知る人にコーディネーター役をお願いしたい」と述べた。
　予算が通れば、7月か8月から、市職員と同様の条件で市役所に勤務する。課長級や課長補佐級を希望する。
　一方、湯っ蔵んどのあり方研究会は「2期連続で黒字になったが先を読んだ運営や経営のための課題を検討したい」（三木市長）
　3月末で起債償還が終わり、来年3月末まで須坂健康福祉ランドが指定管理者として経営に当たっている。