須坂ニュース　須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか

住宅用火災警報器の設置率は?

2008-04-29 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須高危険物・防火管理協会は22日、須坂市消防本部独自の春の特別火災予防運動に合わせて、住宅用火災警報器の設置相談と販売を須坂市消防署前庭で行った＝写真。
　近年住宅火災による死者が急増し、死者の約6割が高齢者、また死因の約7割が逃げ遅れと言われている。消防法の改正により、火災警報器の設置が、新築住宅では平成18年6月1日から義務化され、既存住宅でも21年6月1日から義務付けられている。同署が去る3月に市内家庭を対象に実施したアンケート調査では約500件の回答で設置は約12％となっている。
　火災警報器は火災が発生した時の煙を自動的にキャッチ、いち早く知らせる装置で、早期発見・早期避難に有効。主に寝室に設置するが、2階に寝室がある場合は階段の上部にも設置が必要となる。同協会では「既存住宅でも設置義務化まで1年余りとなりました。早めの設置をお願いします。機器は日本消防検定協会の検定に合格した鑑定マーク付きをお勧めします。高齢の方、目や耳の不自由な方には音や光の出る補助警報装置の増設もできます」と呼び掛けている。
　会場では老朽化した消火器の回収も実施、52本が持ち込まれた＝写真。中には昭和40年代に製造したものもあり、同協会では「消火器の耐用年数は8年です。いざという時のために、身の回りの消火器をもう一度確認してください」と話している。
　回収事業は11月の秋の火災予防運動期間中にも計画している。問い合わせは同協会事務局の須坂市消防本部予防課TEL026-245-4200まで。