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須坂市保育所運営審〜須坂・須坂南は単独整備を

2008-02-02 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　市保育所運営審議会（吉池武会長、11人）は25日、「市公立保育園の統合および民間活力の導入計画」について市教育委員会へ答申した。統合により最大規模園（150人）を超える須坂保育園と須坂南保育園は単独整備とし、須坂は森上小通学区内に現地改築か移転新築▽須坂南に代わる新園（民設民営）は小山小通学区内に▽仁礼と夏端の統合は両園の中間に▽井上と須坂千曲の統合は現行の統合計画の通り―など意見集約した。
　現行の統合計画は平成8年に市保育所問題懇話会が報告した「今後の保育所の運営について」に基づく。須坂と須坂南、仁礼と夏端、井上と須坂千曲、須坂東―日滝（12年に須坂東部に）のうち、6園は市の財政状況が厳しく、事実上凍結状態になっていた。
　18年8月に市保育所あり方検討懇話会が提言した「市の保育所の今後のあり方について」を基に市の計画を審議会に諮った。
　審議会は18年12月から24回開き、現状や財政状況の説明を受け、須坂・須坂南・仁礼・夏端・井上・須坂千曲・日野保育園を視察し、保護者や地域住民に説明・懇談などしてまとめた。
　井上と須坂千曲の統合は両園の中間とし、地域の開発状況など十分把握して対応を▽建設の優先順位は条件が整った園から順次建設を▽現行の統合計画対象外の高甫、北旭ケ丘、豊丘、相之島保育園は施設の安全管理に留意し、園児数の推移をみて検討を―とした。
　民間活力導入では、「公立保育園は老朽化が進み、施設整備は緊急の課題だが、市の財政状況が厳しい現状に加え、国の三位一体改革により、保育園の施設整備に対する国の補助制度は、公立園対象は廃止され、民間園のみ対象となっている」
　「民間園は公立園では実施が困難な病後児保育などの保護者ニーズに積極的に対応できることから、民間園の新設は市全体の保育サービスの拡充に結びつくと期待できる」
　「民間活力を導入して早期に整備することは市保育環境の向上に有効な方策。担い手は高い公共性を持つ非営利の社会福祉法人・学校法人」とし、「地域密着を」とした。
　「建設場所は総合的に勘案し、新園設置法人と協議を。須坂南保育園を閉園する場合は事前に説明会を開き、転園園児に支障がないよう配慮を」とした。
　子ども課は「答申を尊重して市の方針を決め、その後整備計画を策定していく」と話す。