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須坂市〜地域の見守り体制を整備

2008-01-01 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は本年度、個人情報保護に配慮して社協、区長会、民生児童委員協議会と委託契約を結んで「新・地域見守り安心ネットワーク（災害時要援護者避難支援計画）」の策定を進めた。このほど、69町区で整った。各町区ごとに要援護者（障害者や寝たきり老人など）を把握し、当事者の同意を得て記入する要援護者台帳や、要援護者支援マップ、組織表、地域防災マップなどが中身で毎年更新する。
　新ネットは市地域福祉計画と市地域福祉活動計画（社協の助け合い起こし）の趣旨にのっとり、高齢者や障害者ら要援護者を地域全体で見守る体制を整備し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進める。災害時は対象者の避難体制を整える。
　台帳には寝たきり老人、重度心身障害児者世帯、独り暮らし老人世帯、老人夫婦世帯、その他援助を要する世帯を、同意を得て記入する。要援護者情報は市が提供。作成した台帳登録や登録不用者報告、組織表、要援護者マップは市へ届けた。
　また、平成17年に作成した地域防災マップを見直し、災害時に役立つ、消火栓や用水路、防火水槽、井戸、危険個所、避難路、集合場所などの位置をマップに落とした。併せて支援協力が得られる看護師や元警察官、特殊免許保持者らの人材と、トラックや駐車場など資機材を把握できるものにした。
　マップづくりには、区の役員や民生児童委員、保健補導員、老人会、PTA役員、消防団員らが集まり、現地調査やアンケート調査などで資料を集め、知恵を出し合い検討したという。作成を通じ、いざ災害の時の隣組単位での支援の重要性を確認したという。日常生活は日々変化するため、小さな変化にも対応することが重要との意見も出たという。