2007-11-03 07:00 am by 須坂新聞
地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会の代表委員や事務局、顧問の三木市長の6人は29日、県立須坂病院への産科医の確保を求める請願署名の第2次分23,024筆を県へ提出し、渡辺庸子衛生部長と懇談した＝写真。署名は9月に提出した第1次分と合わせ57,009筆となった。懇談では医師確保策など4つの柱で質問し、回答があった。
署名の内訳は、須坂市（区長会を通じて）が51％の29,179、小布施町が12％の6,970、高山村が10％の5,363、その他が27％の15,497筆。その他は、会の呼びかけに須高以外や県外からも多く寄せられ、会では「里帰り出産などで関心が高いのでは」と受け止めている。次回集計は企業への依頼分を中心にまとめていくという。
会員は29日現在64団体、108人。須高市町村長が顧問で代表委員は7人。
今月18日には、市民参加型地域医療のことを考える連続学習会の第1回「地域の県立病院、これからの須坂病院を考える」を開く。県担当者や市、住民が自由に討論する。会場は市保健センター（市役所前）で午前10時半〜午後零時半。無料。
医師確保について、渡辺部長は「医師あっせんのポータルサイトへ依頼した。県ホームページにも医師募集を掲載。知事が厚労省事務次官に医師確保を要望した。大学3カ所に声をかけ、こたえを待っているなど手を尽くしている」と述べた。
助産師活用について「産科医が2人や複数なら院内助産所や助産師外来も可能だが、現状のままなら助産師の活用はリスクが高く、難しい」と述べた。
また「産科医の確保はトンネルの先に明かりが見えない状況で、ますます悪化の見通しを持っている。地元の協力も得て一緒に努力をお願いしたい。医師情報があれば県として交渉していきたい」と連携を呼びかけた。
三木市長は「3市町村住民の熱意で署名が集まりうれしい。県の取り組みに感謝し、引き続き努力をお願いしたい。市も市報やホームページで呼びかけ、今後も協力したい」と取材にこたえた。 
2007-11-03 07:00 am by 須坂新聞 - 7 コメント
Tweet産科医がいなくなって休診になった問題の解決のためには必要なことを以下に述べます。
なぜいなくなったか？なぜ休診しなければならなかったのかをよく考えることがひつつ。やめていった（当然今
までいたわけですよね？）産科医に頭を下げて解決策をたずねてみることが二つ目でしょう。
それができなければ無理だと思いますよ。
署名なんて何億人集まっても無駄ですね。
まあ、もっとも自分たちで医師を一から（入学前からという意味ですよ。どこかから連れてくるのではなく）育
てるのならば話は別ですが・・。思い切って御社の社員を一人くらい産科医にしてみては？
産科医招聘の署名を県民も市民も全員しても無駄です。
産科医療崩壊の原因対策しない限り今後はもっと悪化します。現在の産科崩壊は序の口に過ぎません。医師が分
析したものが一番正しいのです。原因は沢山あります。
1 民事訴訟で多額の金額を取られること。
2 医療の結果に関し刑事告訴告発する様になったこと。
3検察審査会も問題です。
検察審査会法を改正するための法律（平成16年法律第84号）が平成16年5月28日に公布され、今後は、同一の事
錣砲弔い撞?柄蠹??回議決された場合には必ず起訴されることとなり、法的拘束力を持つことになりました。
これも産科医療を崩壊させる原因です。
4 産科的内診を助産婦と医師のみに限るという憲法違反な通達。
大阪のオーク住吉産婦人科は助産婦が集まらず、分娩を止めました。
http://www.oakclinic-group.com/info.html
5 法医学学会が勝手に診療行為に関連した予期しない死亡を異状死に含めると言い出したことも産科崩壊の原
?任后
6 福島県大野病院での産婦人科医の不当逮捕不当起訴事件。
福島県警察は、福島県立大野病院の加藤先生が癒着胎盤の手術時に、子宮から大量出血した患者が死亡した時、
異状死を警察に届け出なかったなどという馬鹿げた理由で不当逮捕したことが、産科崩壊を最大限に加速させま
した。しかし診療行為に関連した予期しない死亡は異状死だという法律上の定義はどこにもありません。法医学
会の声明など意見に過ぎません。何ら届け出を法的に拘束するものではありません。もし診療行為に関連した予
期しない死亡が業務上過失致死罪に相当するという法律ができたら、日本の産科医療、外科、救急医療をやる人
間はいなくなります。
8マスコミによる医師叩き。 
産科医招聘の署名を県民も市民も全員しても無駄です。
現在の産科崩壊は序の口に過ぎません。産科医療崩壊の原因対策しない限り更に悪化します。 原因です。
1 民事訴訟で多額の金額を取られること。
2 医療の結果に関し刑事告訴告発する様になったこと。
3 検察審査会も問題です。
検察審査会法を改正するための法律（平成16年法律第84号）が平成16年5月28日に公布され、今後は、同一の
?錣砲弔い撞?柄蠹??回議決された場合には必ず起訴されることとなり、法的拘束力を持つことに逃散の原因
になっています。
4 産科的内診を助産婦と医師のみに限るという憲法違反な通達。
大阪のオーク住吉産婦人科は助産婦が集まらず、分娩を止めました。
http://www.oakclinic-group.com/info.html
5 法医学学会が勝手に診療行為に関連した予期しない死亡を異状死に含めると言い出したことも産科崩壊の原
?任△襦
6 福島県大野病院での産婦人科医の不当逮捕不当起訴事件。
福島県警察は、福島県立大野病院の加藤先生が癒着胎盤の手術時に、子宮から大量出血した患者が死亡した時
、異状死を警察に届け出なかったなどという馬鹿げた理由で不当逮捕したことが、産科崩壊を最大限に加速させ
ました。しかし診療行為に関連した予期しない死亡は異状死だという法律上の定義はどこにもありません。法医
学会の声明など意見に過ぎず、何ら届け出を法的に拘束するものではありません。もし診療行為に関連した予期
しない死亡が業務上過失致死罪に相当するという法律ができたら、日本の産科医療、外科、救急医療をやる人間
はいなくなります。
7マスコミによる医師叩き。
何の効果もない署名活動などするだけ無駄だ。対策は次だ。
1医療の結果に関して刑事責任免責にすること。
2民事訴訟の上限設定。多すぎる弁護士は飯の種がなくなるから反対するだろうが、それを押し切らないといけ
覆ぁ
3医師法通りに、産科看護婦の内診は合法に戻すこと。厚生労働省看護の憲法違反な通達の撤回。
これを全国の国会議員に働きかけること。
これらが出来ない時は産科崩壊阻止を諦め、無介助自宅分娩法の普及するしかないだろう。御産難民発生は直
ぐそこです。
７７病院が分娩休止・制限、うち「近隣で対応困難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00338.htm?from=main2
７か所全国で産科医不足が深刻化している問題で、舛添厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、
分娩(ぶんべん)の休止や制限を予定している医療機関が今年１月以降、全国で７７か所に上り、この中の７か所
は地域内での医師の確保が困難な見通しであることを公表した。
うち長野県の伊那中央病院と飯田市立病院については、厚労省が調整した結果、信州大学から４月以降、医師の
派遣を受け、分娩を継続できる見込みとなった。
その他の医療機関も医師の派遣で妊婦健診は続ける見通し。
厚労省の調査によると、分娩の休止を予定しているのは４５か所、分娩制限は３２か所。
７０か所は医療機関の集約化による廃止など、近隣自治体に代替できる医療機関があるケースだったが、残り７
か所は、近隣自治体での対応が困難であることがわかった。
このうち４月から分娩を休止するのは、福島県の県立南会津病院、群馬県の富士重工業健康保険組合総合太田病
院、沖縄県の公立久米島病院。
静岡県の藤枝市立総合病院は６月から、長野県の国立病院機構長野病院は８月から休止する。
（平成20年3月25日12時08分 読売新聞）
予想通りの経過ですね。
上記の全ての医師の要求を国会議員が制定しない限り、必ず産科医療は崩壊します。
それが何時出来るかで産科壊滅の度合いが違ってくるだけです。産科崩壊は必然です。
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