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県18年企業統計調査結果／須坂市〜IC周辺に運輸が進出

2007-08-15 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　県はこのほど、平成18年10月時点の県内民営事業所数と従業員数をまとめた。須坂市の事業所数は前回16年調査に比べて1.3％減の2,600余、従業員数は同7.4％増の2万人余。建設業などで小規模事業所の淘汰が進む一方、比較的規模の大きい運輸業の進出が目立つ。
◇須坂市
　市全体の従業員増加数（1,392人）は県内で松本、上田、佐久、茅野に続き5番目に多い。
　特に運輸業は、平成14年に分譲開始したインター須坂流通産業団地に日本運輸や菊地運輸が進出するなど、企業誘致の成果が実り、2年間で600人以上雇用が増えた。増加数、増加率とも県内で最も高い伸びを示した。西濃運輸長野支店（長野市村山）も12月末に福島町に移転新築する計画。
　建設業は公共事業削減の影響をまともに受けている。事業者数、従業員数とも市内業種別で最も落ち込んだ。
　製造業は業種別で最多の6,900人余の従業員を雇用。鈴木が日滝原産業団地で新工場を稼働するなど、市内中核企業の業績が堅調で、16年比で148人増えた。ただ、富士通が事業縮小、雇用調整する前年（平成13年）の7,899人の水準に戻っていない。
◇小布施町
　小布施町は16年に比べて事業所が42カ所、従業員が172人増えた。今まで把握していなかった事業所を今回件数に含めたことが主な理由。「町全体で景気が上向いている実感はない」（商工会）という。
　飲食や宿泊も増減はわずか。1年に2〜3軒新しい店ができるが、旧商店街は観光客の恩恵をほとんど受けず、シャッターを閉めたままになっているのが課題。今年度、空き店舗対策の予算を計上した。
◇高山村
　高山村も16年に比べて事業所13カ所、従業員97人増えているが、「村内が活況とはいいがたい」（商工会）という状況。
　福祉関係は高齢化社会を反映して従業員数を89人増やした。信州高山温泉郷を抱える宿泊業はほとんど変わらないが、状況は全国的に厳しい。
　統計記録には含まれないが、角藤など2社がことし日滝原産業団地で鉄骨工場を稼働した。旧高山ショッピングセンター跡には食品スーパーがオープン。買い物客の村外流出をくい止められるか注目される。
※本紙8月11日号7面に市町村別・業種別の事業所数・従業員数の詳細な表を掲載しています。