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須坂市／通学区域を弾力化〜学校規模適正化へ

2007-04-04 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　須坂市立学校通学区域の弾力化検討懇話会（業田昭映会長）はこのほど、常盤中学校と東中学校通学区に隣接する村石町、明徳町、大日向町の3町と、須坂小学校通学区に隣接する区域の弾力化を採用すべきとする提言書を、渡辺宣裕教育長に提出した。20年度からの実施をめどに、今後、地域と検討を重ねていく。
　中心市街地の空洞化と郊外宅地造成の増加により、学校間の児童生徒数に格差が広がっている。中でも須坂小の減少は著しく、18年度の全校児童数は約260人だったのに対し、24年度には約180人になると予想される。反対に小山小と日野小は、20年度から教室不足となるため、プレハブ教室で対応する予定だ。
　提言では、学校規模の適正化には通学区域の変更など抜本的な方策が必要とし、根本的な解決にはならないとしても、通学区域緩和策の一つとして、通学距離などを考慮した弾力化を先行実施すべきとした。また、その際には区、育成会、PTAの合意のもと、地域活動に支障がないよう配慮することとした。
　市は現在、転居や児童生徒の心身障害、家庭の事情などの基準に該当する場合、指定学校の変更を認める柔軟な対応をとっている。