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須坂市／災害発生時、独自に発令基準策定へ

2007-02-03 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は災害発生時に市独自の発令基準により市民を安全に誘導しようと30日、第1回避難勧告等の発令基準検討会を市役所で開いた。国・県・市の関係機関から防災担当者10人が出席して意見交換など行った。会長に赤羽貞幸信大教授（教育学部長）副会長に佐藤俊英国土交通省千曲川工事事務所調査課長を選んだ。5月末をめどに千曲川洪水と土砂災害について定める。
　市は現在、災害対策本部がその都度状況等を判断して発令している。災害時は迅速・安全に住民を避難させることが求められることから避難勧告等の発令基準を定めておくことが必要と判断した。
　昭和24年以降の風水害により市では、33年に1人、34年に3人、56年に10人、57年に1人の貴い命が奪われ、家屋浸水・破損や農作物被害など十数回大惨事が襲っている。
　平成18年7月豪雨（7月19日）では、須坂市・小布施町境の百々川樋門の水位が危険水位6.75mを超え、午後3時には7.21mに到達した（市の実測値）。
　北相之島町には午前8時7分に避難準備情報、10時半には自主避難要請が発令された。相之島町には10時に避難準備情報が、午後2時20分には相之島町・村山町・中島町・福島町に自主避難要請が発令された。また、午後4時25分と8時35分に自主避難解除がされた。
　市では、要援護者が避難行動を開始するための「避難準備情報」▽区と市が協議して区長の指示で避難するための「自主避難要請」▽対象地域内のすべての住民が避難行動を開始する「避難勧告」▽避難行動を直ちに完了する「避難指示」―の4つを避難勧告等発令順に定めている。
　委員はほかに長野地方気象台や長野地方事務所、須坂建設事務所、市道路河川課、消防本部など。次回は現地視察をし、千曲川洪水と土砂災害に関する発令基準を設定していく。