2006-12-03 07:00 am by 須坂新聞
須坂市教育委員会はこのほど、市内すべての小学校(11校)と中学校(4校)の児童生徒4,700人余りを対象に、いじめに関するアンケート調査を行い、28日、結果を発表した。文部科学省が定義するいじめと判断されるのは、本年度中に小中学校合わせて10件、「本人がいじめられた感じた」とするその他の事例は83件あった。このうち58件はすでに処理済みという。
全国でいじめが原因と思われる児童生徒の自殺が相次いだのを受けて、10月23日の臨時校長会でいじめの実態調査を指示した。各校では記述式で「学校は楽しいか」「いじめられたことはあるか」「いじめられている人を見たことがあるか」などについて問い、必要に応じて面談を行いながら実態を把握した。
文部科学省がいじめと定義する「一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と判断されたのは、小学校3件(2校)、中学校7件(3校)で、内容は仲間はずしや悪口、グループ間での人間関係によるものなどだった。
その他のケースは小学校72件(11校)、中学校11件(4校)。小学生が「一緒に帰る子が先に帰ってしまった」「遊ぼうと言ったら断られた」などの事例も総数に加えている。
渡辺宣裕教育長は「いじめはこのほかにも潜在的にあると思う。小さな事例も見逃さず、また、いったん解決しても観察を続けて、子どもたちに寄り添った指導をしていきたい」と話している。
市教委は10月30日付で各校の校長に「命の尊さ」「いじめは卑劣な行為であり犯罪であること」「傍観者もいじめに加担していることになること」「悩んだら必ず誰かに相談すること」などを、日頃の学習の中で指導するよう指示した。
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