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須坂市／「食と農の基本計画」策定へ

2006-01-26 07:00 am by 須坂新聞

農業 icon 　須坂市は13日、市農業の振興方向を定めるため「食と農の基本計画策定懇話会」を設置、3月末までに同基本計画を策定する。
　懇話会は、79人の市民ボランティアで発足した「市食と農の基本計画策定百人委員会」の提言、市農業委員会の建議、市総合計画後期計画策定のための「117（いいな）人会議」や須坂市産業活性化エンパワーメントプロジェクトの提言などを参考に、市農業の振興方向を定め、持続的発展を柱としている18年度から5カ年の市後期計画の中で具体化する目的で設置した。
　計画策定の狙いは▽市農業の現状を見極め、市の特性を生かす▽多角的に検討する▽消費者の心理を捉え、時代を先取りする方向を見出す▽22年度を目標に中長期的な施策とすること。
　また▽安全・安心な農産物の提供▽地域の消費者から信頼される地産地消の推進▽産地ブランドの創出など儲かる付加価値農業の構築▽グリーンツーリズム等の体験・交流農業の推進▽農業振興の主体となる担い手の創出と育成▽遊休荒廃農地の活用等による農村環境と景観の保全を骨子（重点）として策定する。
　市によると、昭和40年に約8,800戸あった農家が平成12年は約2,500戸に減少、農業後継者がいない農家が約半数、農業従事者の高齢化が進み36％が70歳以上で耕地面積も減少、遊休荒廃農地は193ヘクタールに及んでいる。
　また、昭和56年に81億円あった農業産出額は、平成17年は推計で63億円に減少している。
　須坂市は、果樹の適地で栽培技術が蓄積され、平坦部〜扇状地〜中山間地を抱えて多様な農業が期待でき、農業試験研究機関が市内に存在するなどの強みがあるが、リンゴやブドウに依存、大市場流通に偏重していること、多様な農業やグリーンツーリズム、加工部門の未発達等の課題を抱えているとしている。
　懇話会は、学識経験者、ＪＡ須高など農業団体、市場・販売の流通関係者、食生活改善推進協議会等消費者代表、食と農の計画百人委員会代表など18人で構成、会長に佐々木隆信州大学農学部教授、副会長に伊藤喜隆氏（前県果樹試験場長）を互選した。