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代替路線バス当面存続に／須坂市

2005-12-10 12:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　16日まで開会中の須坂市議会12月定例会は6〜8日、行政事務一般質問を行った。12議員が市内三路線で運行している代替バスの存続、新年度予算方針、道路計画の見直しなどで質問に立った。
　県の補助金が打ち切られるため、相之島・明徳団地・米子線の代替バス廃止の方針と市内循環バスの運行ルートの見直しについて、パブリックコメント「みんなで考える18年度事業」を発信、市民の意見を求めていた代替バス問題で、三木市長は「廃止には不安の声も多く、市民負担のあり方、他の民間バスへの影響、乗り合いタクシーの利便性等に課題が残る」として当面代替バスを継続する方針を明らかにした。
　また市長は「仮称・公共交通システム研究会を立ち上げ、バスの需要や地域の人口動向、個人負担のあり方、循環バス（写真）や路線バスのあり方を専門家や地域の代表を加えた中で研究していきたい」と述べた。
　北沢正啓氏が、県の都市計画道路見直しガイドラインなど道路行政で質問。市長は、須坂市で現在事業実施中の都市計画道路は県・市で六路線がある。見直し指針が示され次第、見直しに着手する。費用対効果等に基づき優先順位を決める策定中の幹線道路整備プログラムに反映させていく。都市計画道路山田線についても見直し指針による作業が必要となる。
　クラシック美術館〜中町交差点〜高橋町交差点までを歴史的町並みを形成する一体の道路と考えている。新年度から通称銀座通りは、安全面や環境面に配慮した整備を行いたい―と答弁した。
　橋本達男氏の遊休農地解消プランの質問に、一色定吉市農業委員会長は、農地法改正に伴い農地を借りたり買ったりできる下限面積が50アールから条件付きで10ア−ルまで緩和が可能なことについて「団塊の世代に農業に熱い想いを抱いている人も多い。遊休農地解消の観点から、耕作目的が継続されるよう一定の条件を付し、新規就農による農地利用を認めていく方向で考えている」と答弁に立った。
　長野市南部に出店計画がある店舗面積7万平方メートルの国内最大のショッピングセンター等の郊外大型店計画について永井光明氏が質問。市は「最大の超大型店計画は、年間販売額250億円を見込む計画であり、須坂市の商業環境にも大きな影響があると推測される。現行法では立地が予定されている長野市が判断するものであるが、須坂商工会議所、商店会連合会と連携をとりながら対応を検討したい」とした。