【須坂市議会一般質問】市の商品券事業でおわび〜苦情多数「市民に迷惑かけた」

2020-12-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 市議会12月定例会は1日から一般質問を行った。市が発行したプレミアム付き商品券について、複数の議員が質問した。
 新型コロナの影響で疲弊する市経済の活性化を目的に発行。11月から来年1月末まで使用できる。
 広報須坂9月号では「1人最大2冊まで」「商品券購入予約申し込み10月中旬〜下旬」としていたが、同10月号は「上限20冊」「応募期間10月1日〜15日」に変更され、大勢の市民から委託先の須坂商工会議所に苦情が寄せられている。
 宮本泰也議員は同商品券の検証の中で「行政で一番大事な公平公正や透明性が著しく損なわれている」とただした。
 市によると、10月1日〜15日に13,000枚の往復はがきの応募があった。発行総数72,000冊に対して約17万冊の応募。10月1日に受け付けた約37,000冊を先着分として購入者と決定。残数約35,000冊は、予定数を超えた10月2日分から15日までの分を抽選で決定した。
 これまで実施したプレミアム付き商品券事業の実績などを考慮して制度設定した。
 2015(平成27)年度の経済対策で行った商品券事業(須坂商工会議所に委託)は、今回と同じ方式で募集したが、募集期間終了間際にようやく予定数に達し、一部抽選により購入者を決定した。
 昨年度の商品券事業は3割程度の販売にとどまった。今回先着順で販売した他自治体は当初完売できず、再度募集した状況などを聞いていたため、売れ残りがないよう会議所と市で事業計画を検討して進めたと説明した。
 三木市長は「想定以上のご応募をいただき感謝申し上げる。購入できなかったことは私の見通しの甘さ。おわびを申し上げる」と答弁した。
 寄せられた市民意見として「事前周知もなく募集開始となり、広報すざかが行き渡ったころには先着分が終わっていた。事前周知期間と応募期間を含めて余裕をもって周知すべき」「税金が使われているにもかかわらず、買えない人がいるのは不公平」「一部の市民しか恩恵がないような仕組みは不公平。全世帯に商品券が行き渡るようにしてほしい」
 「購入限度が1人10万円は多くの市民が購入できるようにと考えれば高額すぎる」「購入者の決定方法が分かりにくい」「募集から商品券配布に至るプロセスまで分かりづらく、透明性、公平性に欠ける」「長野市のように平等にできなかったのか」―を挙げた。
 市長は「広報や販売について反省すべき点が多々あり、おわびする。今後同様の経済支援策を行う場合は実施内容を改めて検討する」と答弁した。
 宮本議員は、再質問で9月市報の告知が10月市報で変わった理由を尋ねた。市は「その点は反省する。事業を前倒しして早くやりたい意向が強かった。市民に迷惑をかけたことは事実。今後ないようにしたい」とした。
 堀内章一議員は「商品券発行事業のホームページへの詳細掲載はいつか」とただした。
 市は「現在集計中。購入申し込みや販売実績数、換券状況など実績が確定した時点で市ホームページなどで公表する」とした。
 水越正和議員の「商工会議所に多数寄せられた苦情の内容」に市は「多数の苦情とともに『年末年始のお金の必要な時に大変助かった』『経済効果としても有効。ぜひ次も行って』などのご意見があった」とした。
 疾病予防について、宮坂成一議員は「各種がん検診受診率が低いのはなぜか」と質問。
 市は「国が推奨する対策型がん検診の胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸(けい)がん検診の市2019年度受診率は、任意検診を含み、胃がん6.9%、大腸がん14.8%、らせんCT肺がん検診13.4%、乳がんマンモグラフィー28.3%、同超音波17.8%、子宮頸がん17%。胃がん検診を除き厚労省調査の2018年度に比べ平均は上回っている」。
 さらに「胃がん検診は18年度から内視鏡検診を実施(50歳以上の偶数年齢者対象)。19年度は6人の胃がんを発見。うち5人は早期がんで発見された」とした。
 防災について、岡田宗之議員の「北相之島地区のコミュニティータイムライン」の質問に、市は「千曲川河川事務所から北相之島区で進める旨の連絡が10月下旬にあった。想定される参加者は、区・自主防災会の役員、消防団員、民生委員、有識者、市職員、千曲川河川事務所など。月1回程度で計3回開き、次の出水期までに策定の見込み」とした。
 また「同地区以外へはノウハウを学んでから他地域の策定を支援したい」と答弁した。

2020-12-05 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



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