【須坂市議会答弁】過去最大の一般会計当初予算275.5億円〜「今後も健全財政堅持する」

2020-02-29 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 市議会代表質問と一般質問は25日から4日間の日程で開いた。1会派と14人が市政をただした。
 竹内勉議員は、過去最大の新年度一般会計当初予算275.5億円(前年対比29.2%増)で健全財政は維持できるのか―と質問。台風19号災害(昨年10月)の復旧復興、インター周辺の道路改良、新学校給食センター建設(建設中)等で市債は約52.7億円。一般会計の起債残高は約205億円。財源措置率の高い起債の活用で実質的な負担は61億円とするが、健全化判断比率や経常収支比率、実質収支比率の数値はどの程度上がるのか、とただした。
 市は、健全化判断比率の四つのうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、歳入を多少の留保財源を見込みながら予算編成することなどにより、今後も赤字にならないよう財政運営していくとした。
 実質公債費比率は、公債費の増加傾向が続き、ピーク時は2019年度比で数億円単位の増を見込む。このため市税や地方交付税などが現状のまま推移すると実質公債―はピーク時10%台半ばと試算するが、早期健全化基準25.0%は下回る。
 将来負担比率は、2020年度末の起債残高を約205億円と見込み、将来―は80%程度と試算する。早期健全化基準の350%を大きく下回り、以降は下降傾向が続く見込みだ、とした。
 経常収支比率と実質収支比率は、決算指標で、歳出における不用額により変動するため試算は困難とした。
 市は「有利な起債を活用するとはいえ、公債費が増えることから人口増対策や産業振興、インター周辺開発などにより市税収入の増加を図り、一方で事務事業の見直しなど歳出削減の取り組みを進め、今後も健全財政を堅持したい」とした。
 竹内議員は「今予算に計上する70億円を超える建設関連インフラは大きく、台風災害の予期せぬ財政出費もあり、大変心配したが、力強い健全財政堅持の答弁を聞いて再質問はしない」とした。
 酒井和裕議員は、経常収支比率の質問で、平成30年度決算で92.8%は県内19市中最下位。「ゆとりのない市ナンバーワン」とした。「国や県の補助金を有効に活用することも重要との答弁だが補助金頼み的に聞こえる。自由に使えるお金を増やすことも重要。企業誘致など産業振興は一朝一夕にはいかないが、インター周辺開発とは別に企業誘致等を県とも話し合いを持ちながら進めていかなければ一般財源の増加は見込めない」とした。
 三木市長は「企業誘致ができないのは農地の規制があるからで、私はいろんな会合の中で訴えてきた。開発ができない岩盤規制を突破するために経産省が主体となって地域未来投資法ができた。日本の農地政策の中では極めてまれなケースだ」と答弁。議員は「事情はよく分かるが、県に働きかけて企業誘致を」と促した。
 新風共創会・宮本泰也議員の施政方針の代表質問(令和元年東日本台風=19号=災害からの復旧復興)で、市は豊洲地域防災拠点施設の概要を明かした。
 災害時は自主防災組織等の活動拠点。平時は地域コミュニティーのよりどころ。北相之島地区の中心部の県営住宅用地の一部、約1,300平方メートルに基礎高を上げ、今回と同程度の水害では一時避難場所としても利用できる建物とする。
 内部は豊洲住民の水防災意識の向上につながる防災学習ができる学習室や調理室、放送室を設ける。備蓄倉庫や資機材庫、太陽光発電装置等を備える。財源は緊急防災・減災事業債を活用。今年5月〜10月に設計。12月着工。来年秋ごろ完成予定。備品は机、椅子など北相之島区と検討する。施設の管理運営を区に委託するとした。

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