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政教分離の原則に反し違憲の可能性ー報道に市長「奉賛会会費で宗教活動援助でない」

2019-09-07 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会は5日、市長が市内の招魂社の例大祭に公務で出席し、会費3,000円を支出していたことが政教分離の原則に反し、違憲の可能性があると指摘した同日の新聞報道について、緊急質問を議題に追加し、4議員が三木市長にただした。市長は「市民代表として出席し、奉賛会への会費（直会＝なおらい＝の費用）として支払った。宗教活動を援助する目的で支出したものとは考えていない。今後については専門家などの意見を聞いて検討したい」と答弁した。
　さらに市長は「記事が出てお騒がせしたことは申し訳ないが、自分のことは自分で判断し、責任は自分で取りたい」とした。
　岩田修二、竹内勉両議員が緊急質問し、宮本泰也、石合敬両議員が関連質問した。
　3、4日の一般質問では、酒井和裕議員が「次期市長選への三木市長の出馬について」を、宮本議員が「三木市政4期目の検証について」をただした。
　酒井議員は、市債残高（一般会計）を市長就任時（平成16年度）から30年度末まで43億円減らし、財政調整基金や公共施設等整備基金を増額するなど、財政の健全化を図ったことを成果に挙げた。
　だが、市長は何もやらないとの市民の声につながったものとも思う、とした。インター周辺の大型商業施設誘致は今後姿が見えてくる、とし、「いかに税収を増やしていけるかが大きな課題。人口減少、少子高齢化、須坂温泉の在り方、高校再編等の課題も抱えている」と指摘した。
　三木市長は「健全な市政は健全な財政に宿ると思っている」と答え、職員とともに財源確保に努力した具体的な成果を挙げた。
　次期市長選への出馬については「後援会、地元、選挙応援同級生ら大勢のご意見をお聞きしながら慎重に判断したい。現時点では白紙。今後、しかるべき時期に判断したい。基本は須坂のためになるかどうか」とした。
　インター周辺の大規模開発について、塩崎貞夫議員は「雇用される従業員は相当の人数が見込まれる」として従業員の予想数をただした。市は「他県の類似施設などを参考にすると、物流関連産業施設と観光集客施設を合わせて2,000人を超える雇用が想定される」と答弁した。
　雇用者の転入については「予想はできないが、基本的には地元雇用と聞いている。本社社員や関連企業本部の社員などが転勤して運営にあたる場合も賃貸住宅を利用すると聞いている」と答えた。
　さらに、物流―・観光―両施設の地域経済けん引事業計画の承認時期は「近々承認の予定と開発事業者から伺っている」。両施設の企業名公表の時期は「用地交渉が完了し、事業費がある程度確定した段階で企業が公表後に市もお知らせができる」とした。
　非常勤職員の不祥事について（4日現在、荒井一彦、石合、宮本の各議員が質問）に、市は陳謝し、改善策として1.現金収受を複数職員で確認 2.納付書を連番付き3枚複写に変更　3.財務会計システムに入力し、出力調書に領収印を押し領収書とし、上司が帳簿と確認し決裁　4.現金は次の日や次の営業日に金融機関に入金―を挙げた。