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高校再編へ将来像考える〜旧第2通学区の協議会が初会合

2019-06-08 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　県立高校の第2期再編に向けて県教委が昨年9月に策定した実施方針「高校改革〜夢に挑戦する学び」に基づき、旧第2通学区（須坂市、小布施町、高山村、中野市、山ノ内町）の「高校の将来像を考える協議会」の初会合が3日、須坂市中央公民館で開かれた。議事では県教委の担当者が実施方針について説明。少子化等地域を取り巻く現状について認識を深めたり、意見交換を行った。
　実施方針では、今年9月までに県内の旧12通学区ごとに協議会を設置するよう求めており、県教委は各協議会からの意見・提案を踏まえた上で、総合教育会議での議論を経て、21年3月に対象校の再編実施計画や再編を実施しない既存校の整備計画などを盛り込んだ県全体の「再編・整備計画」を確定する。
　協議会の設置は上伊那、木曽、飯山に続き県内4件目。実施方針に基づき、旧通学区内の将来を見据えた高校の学びの在り方や具体的な高校の配置について検討を重ね、県教委に意見・提案を行う。
　この日の初会合は5市町村の首長や教育関係者、産業界関係者、小中学校のPTA役員ら約30人が出席。会長に須坂市の三木正夫市長、副会長に中野市の池田茂市長を選んだ。年度内に6回の全体会合や地区別の分科会を予定。7月には、旧第2通学区の少子化等の現状について住民への説明会を行う。
　県教委が実施方針で「都市部存立普通校」とする県立高校は、旧第2通学区に須坂、須坂東、中野西、中野立志館の4校がある。須坂創成については「都市部存立専門校」に位置付けている。
　実施方針では再編に関する基準として、都市部存立普通校については募集定員240人（6クラス）以上が望ましく、さらに規模の大きさを生かせる募集定員320人（8クラス）規模の学校の設置も目指すとし、都市部存立専門校は募集定員120人（3クラス）以上が望ましい―と示している。
　また、両校とも規模が縮小し、都市部存立普通校は在籍生徒数が520人（13クラス）以下、都市部存立専門校は同280人（7クラス）以下の状態が2年連続した場合には、再編対象として1.他校との統合（新たな高校をつくる）2.募集停止のいずれかの方策をとる―と定めている。
　県教委の担当者は、旧第2通学区で2017年に1,290人だった中学校卒業者数が、33年には767人（17年の約60％）に減少するとの予測を説明。
　須坂高校の本多健一校長は自らシミュレーションした資料を示しながら「極めて厳しい少子化が進行している時代。小さな学校がいくつもある状況は切磋琢磨する環境の減少になりかねない」とした上で、「『おらほの学校だけは残してくれ』という考えでは対処できない現実がある」と指摘した。
　旧第2通学区では、第1期再編の15年度、須坂市で4校を3校に再編統合した。中野市では07年に3校から2校に統廃合している。