2019-02-02 07:00 am by 須坂新聞
1954（昭和29）年の市制施行以来初めての無投票となった須坂市議会議員選挙。2015年の前回選挙からその予兆があり、今回、現実となった。議会は本腰を入れて、なり手不足の要因を探り、多様な立場の人が立候補し、議員活動できる環境づくりに取り組まなければならない。
議員定数20となって以降、市議選立候補者は2007年と11年が2人超過、15年は1人超過だった。一方で新人は07年が9人、11年と15年は7人いたが、今回は60代と70代の男性2人にとどまった。現役世代や女性候補擁立の動きはあったが、実現しなかった。
今回、立候補の打診を受けた、50代の会社経営者の男性は「市から請け負っている仕事があるし、自分がいないと会社が回らない。議員をやることでデメリットが出てくる」。食に関わる活動をしている40代女性は「議員は使命感がないとできない。男性がやるイメージ。家族の理解を得るのも難しい」。
50代の会社員男性は「自分がやっている仲間との活動の中で、いろんな形で市に協力できる。逆に議員になると立場上、活動が制限される可能性がある。議会が頑張って須坂が何か変わったという印象があまりない」と断わった理由を明かす。
議員経験者の男性は「若い人が今の議員報酬（一般議員で月35万5千円）だけで4人家族を養うのは厳しい。議員引退後の生活も不安。会社勤めを辞めてまでやる環境にない」と話す。
別の議員経験者は、市民に議員の役割が十分に伝わっていなかったり、魅力が薄れていると指摘する。「議会は行政のチェック機能として重要だが、市の財政は厳しく、議員があれこれできる時代ではない。よほどやりたいことや志がないと、議員になろうと思わないのでは」と話す。
また、議員になりたいと思う人がいても、選挙戦を戦う以上、担ぎ手が必要になる。人口減少や核家族化などで、地域のつながりが薄くなり、以前のように地域で支援する態勢ができなくなってきているとの声も。
2003年以降、地元議員がいない仁礼町の団体役員の男性は、日常生活でその影響は感じないとしつつ、「議員がいた時は、地域の山仕事などで一緒になった際に、市の課題や問題などを聞かされた。それによって住民も多少なりとも、市政に関心を持つことができた。議員の仕事を理解し、後継者が育つことにもつながっていたと思う」と話す。
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市議会は、広報紙やケーブルテレビなどで一般質問や審議の内容を市民に伝えているほか、個人でも活動報告会を開いたり、独自の広報紙を作って配布するなどしている。一方で、前回選挙が告示数日前に新人が名乗り出てようやく選挙戦になったが、議会として、なり手不足への危機感は高まらなかった。
本紙は今回の市議選告示前、立候補予定者20人に政策アンケートを行った。その中で「議員定数、議会活性化」について聞いた。多くの議員がなり手不足への対策や議会活性化の必要性を自覚していることがうかがえた。
議員定数や報酬のあり方のほか「会社員でも議員活動ができる仕組みづくりが必要」「市民に議会の役割や活動を積極的に伝え、市政や議会に興味を持ってもらえる活動が必要」「議会報告会、住民との意見交換会を開き、議員と市民の距離をなくしていく」「問題を解決していく中で、市民の議員への信頼が生まれ、議会が注目されて活性化につながっていく」「政策提案能力を高め、市民に信頼される改革を」「議員の資質向上」など。
なり手不足にはさまざまな要因があり、複合的な取り組みが必要だ。まずは議員一人一人が市民の声を聞いて知恵を出し合い、実行すると共に、議員、議会活動をより充実させることが解決の一歩になる。
（中島也之記者）
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