2019-01-19 07:00 am by 須坂新聞
JAながのは、農業者の高齢化や将来的な人口減少、規制緩和による競争激化、政府の規制改革推進会議が主導するJA改革に対応して、支店・拠点の再構築を推進している。須高ブロックでは1月28日から、須坂市の井上支所と仁礼支所を廃止し、須坂支所に統合する。
28日は農業生産資材を取り扱うアグリサポート須坂・井上・仁礼の3店舗を廃止し、須坂市内をアグリハウス日野、アグリサポート高甫の2店舗に集約。昨年4月、井上・仁礼両支所の共済業務を先行して須坂支所に移管、今回は井上支所の金融部門は須坂支所の分店として残す。
また、昨年9月には高山ブドウセンターは須坂、井上ブドウセンターは高甫の両ブドウセンターにそれぞれ統合した。高山村と井上地区では希望すれば従来通り、地元の旧共選所に持ち込める。
須高ブロックでは組合員懇談会などで理解を求めてきた。滝澤聖須高営農センター長は「組合員の農業振興、生活向上に寄与するためには支所・拠点再編などによる収益改善が必要。施設統合するが、より一層のサービス向上に努めたい。農家の手取り確保を図るために、さらなるブランド力の向上を図りたい」と話す。
井上地区の組合員は「組合員組織の継続とはいえ、支所が廃止され、ブドウセンターも統合されて残念だ。再構築するのであれば手取り収入が増えるようにしてほしい。国の文化財である井上支所の活用、保存をお願いしたい」と話している。
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