2018-11-23 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は、須坂長野東インターチェンジ北側で予定している大規模開発計画(大型商業施設、流通団地、産業団地)について、用地をこれまでの約46haから、産業団地用として約8.8ha拡大したい考え。全体で計約54.8haになる見込み。20日に井上地域公民館で地権者説明会を開いて明らかにした。拡大用地の全地権者44人に賛否などを尋ねる意向調査を行い「大きな反対がなければ拡大したい」としている。
拡大を検討しているのはこれまでの計画地の北東側(九反田町南西側)。現在は主に水田や果樹園になっている。ほかの計画地と同様、都市計画法上は市街化調整区域、農振法上は農業振興地域の農用地区域で、開発が規制されている。
市内の複数の製造業者などから、市に対して工場などの用地を求める要望があり、拡大する方針にしたという。拡大した場合、産業団地用地は計約19.3haとなる。
市は地域未来投資促進法に基づいて大規模開発計画を進める考えで、昨年12月に国から基本計画の同意を得た。現在は、開発に向けた土地利用調整を可能にするための「土地利用調整計画」を作成しており、本年度内に県の同意を得ることを目指している。
拡大を検討している用地の開発は、土地開発コンサルタント「長工」(三重県)が、ほかの計画地と一体的に進めることを想定しているという。
地権者説明会には地権者25人や関係者計約40人が出席。質疑応答は非公開で行われ、市によると出席者から、農業継続希望者への配慮や、工場排水を心配する声などがあったという。
冒頭のあいさつで三木正夫市長は「企業から、できるだけ市内に工場を造りたい、それが市のためにもなるという思いで、用地の要望があったので拡張したいと思っている。働く場ができ、北信地域全体のためにもなる」と話した。
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