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【須坂市議会】補正予算の修正案可決〜業務調査委託費を削除

2018-09-29 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会9月定例会は26日、閉会した。市が提出した本年度一般会計補正予算案のうち、非正規職員の業務が民間委託可能か委託調査する費用32万円余りを削除する修正案が一部議員から提出され、賛成多数で可決された。新学校給食センター整備運営事業契約議案や2017年度各会計決算認定、市営住宅等に関する条例改正案などは原案通り、可決、認定した。
　また、市は21日、9月4日の台風21号の影響による農業被害の復旧支援などのため、資金借り入れの利子補給16万円や、改植などの苗木補助184万円などを盛った計300万円余りの一般会計補正予算案を追加提出し、26日に可決された。
　修正案は宮本泰也議員らが提出した。地方公務員法・地方自治法改正で、2020年度から「会計年度任用職員制度」に移行され、非正規職員の人件費増加が見込まれることから、市は抑制したい考え。業者と共に、民間委託できる非正規職員の業務の洗い出しなどをするための経費を補正予算案に計上した。
　修正理由について▽現在嘱託職員が担っている業務の見直しを先に行うべき▽（洗い出しなどは）内部でできることであり、また、行政改革推進委員会で十分協議検討すべきこと―などとした。
　議長を除く19人で採決し、賛成多数（15人）で可決した。
　閉会のあいさつの中で三木正夫市長は「包括的業務委託は初めてであることから、ノウハウのある民間の専門機関に委託して調査することを考えていた。民間企業でも外部コンサルタントのアドバイスを受けながら業務の改善を行っている。議会の意見を踏まえて今後の進め方を検討する」とした。