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須坂温泉のあり方論議〜須坂市議有志が市民と懇談会

2018-06-16 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会議員有志は12日、シルキーホールで、須坂温泉のあり方について市民と懇談した。市議14人と市民計約40人が出席した。市が計画する須坂温泉古城荘の災害時指定避難所整備による施設の充実について、出席者から経営改善や収益向上効果を疑問視する意見などがあった。
　第三セクター須坂温泉株式会社は市が51％余を出資している。経営立て直しのため、所有している古城荘を昨年9月から民間業者に賃貸している。市は同社に約1億9,400万円の貸し付けがあり、約50年（年額約400万円）で回収する計画を立てている。
　市は古城荘を災害時指定避難所として利用するため、事業費への充当率100％の緊急防災・減災事業債（地方交付税措置率70％）を活用して、施設の耐震補強やバリアフリー化などを計画。事業費は約2億円を見込む。老朽化している施設の更新にもなり、平時の利用客の利便性向上、同社の維持・存続にもつながるとする。
　出席者からは「この投資で旅館、温泉施設としての収入が確実に増えるのか疑問。市は今後の経営が成り立つと思っているなら、長期的見通しを数字で示して」「（誘客の）可能性や方法はあると思う。そのために市やいろんな人たちが話し合ってみては」「施設規模を半分にして、もう少し市民に親しまれる温泉にした方がいいのでは。指定避難所にするのはおかしい」などの声があった。
　市議会最大会派・すざか輝創会の塩崎貞夫議員は「今日の意見も踏まえて、議会として須坂温泉についての議論を深めていきたい」と話した。
　なお、須坂温泉古城荘に関して、日滝地区（大谷町、本郷町、高橋町、相森町）の区長と市サッカー協会、市建設業協会、須高建設産業労働組合、市水道工事協同組合から、維持・存続や施設整備などを求める陳情書が6月市議会に提出されている。