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【須坂市議会】地方創生交付金事業を可決〜古城荘への直売所など整備

2018-03-24 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会臨時会が21日に開かれ、国の地方創生拠点整備交付金を活用した、須坂温泉拠点整備負担金6,912万円を盛った本年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。来年度の繰り越し事業として、須坂温泉古城荘に健康食開発などのための厨房設備と、農産物や加工品などを販売する直売所を整備する。
　市の説明によると厨房設備は現在の厨房を増設する。直売所は玄関前ロータリーの一角に設ける。
　農業や食品産業などの振興を目的に、健康と地元食材などを結び付けた商品やメニューを開発すると共に、直売所でそれら商品や、農家が加工品、農産物を販売し、市場調査や販路開拓につなげる狙いという。
　交付金は市が「須坂健康長寿食の研究開発拠点＆農家チャレンジショップ整備事業」として国に申請し、9日に採択の内示を受けた。事業費6,912万円のうち、交付金は半分の3,456万円。残りは地方債の充当率100％で、そのうち50％が交付税措置、50％が市負担の補正予算債を充てる。
　市が古城荘を所有する第三セクター須坂温泉株式会社に負担金を出して整備する考え。
　委員会審査で竹内勉議員は「古城荘は（須坂温泉株式会社が）民間業者に賃貸して１年も経っていない。まずはサービスを改善させて実績をみた上で整備するべき」と述べた。
　宮坂成一議員は「施設整備で古城荘の収益が上がればいいことだと思う」と述べた。
　市の須坂温泉株式会社への貸付金約1億9,400万円は、民間業者からの賃貸料収入から回収することを踏まえて、複数の議員から、施設整備により固定資産税や収益の増加が見込まれることから、賃貸料の値上げを求める意見があった。
　本会議で議長を除く16人（3人欠席）で採決し、賛成10人で可決した。