2017-07-15 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は、市が51%余を出資する第三セクター須坂温泉株式会社(大谷町)が7日に行った、事業(古城荘)の賃貸業者選定会議について、12日の市議会全員協議会で報告した。市が計画していた同社への施設修繕補助金が6月市議会で認められなかったことを受けて、応募のあった民間業者2社から再検討したいとの求めがあったことから、賃貸候補業者の選定を先送りしたという。予定では7月24日に臨時株主総会を開いて正式決定し、8月からの賃貸開始を目指していたが困難となった。
市によると選定会議には2社の関係者が出席して、それぞれ事業提案などを行った。その際に同社取締役の三木正夫市長が、施設修繕補助が困難になったことを説明した。
貸し主が修繕費を負担するのが一般的だが、同社には資力がないため難しく、市からの補助も見込めないことから、その場で応募業者から再検討の申し出があったという。
同社では賃貸料の中からの修繕費捻出の可否を検討しており、今後、その結果を2社に伝えた上で、意向を改めて聞いて選定するという。
今月中に候補業者を選定し、8月中・下旬ごろに臨時株主総会を開いて正式決定して、9月から賃貸したい考えという。
全員協議会で中沢正直副市長は、賃貸料の中から修繕費を捻出することになった場合、同社から市への貸付金返済(残り1億9,400万円余)の、返済年数や年間返済額について「さらなる延長、減額を考えざるを得ない」と述べた。
2017-07-15 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント
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