須坂ニュース　須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか

【須坂市議会一般質問】須坂温泉〜筆頭株主の責任で支援

2017-06-24 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市の三木正夫市長らは20〜22日の6月市議会一般質問で、経営立て直しのため民間業者に事業（古城荘）を賃貸する方針の、須坂温泉株式会社（大谷町）に対する施設修繕補助金などの市の支援の理由について「過半数の株を有する須坂市の責任として支援するもの」と述べた。
　同社は市が51％余を出資する第三セクターで、ことし8月から事業の賃貸を計画している。6月30日まで民間業者を公募している。
　施設修繕補助の根拠について三木市長は「市第三セクター等への関与に関する条例に規定されている公的支援であり、第三セクターが行う公共性、公益性の高い事業への財政支援でもある」とした。
　須坂温泉の当初の設立目的の市民の憩いの場、観光振興や、設立時に市民に出資を呼びかけた経緯などを踏まえて「須坂温泉は市民にとっても、市の観光振興にとっても必要な施設であることから、維持・存続に向けて、湯っ蔵んどなどの公共施設と同様の認識に立って（6月市議会提出の）補正予算案に補助金500万円を計上した」と述べた。
　市は今後も継続的に修繕補助したい考えで、これに対して久保田克彦議員が、上限や期限などを設けるべきと主張。加藤光弘産業振興部長は、修繕などは貸し主が負担するのが一般的で、須坂温泉には資力がなく、市の支援が必要であることから「難しい」とした。
　民間業者への賃貸料は年額1,800万円、本年度は500万円、平成30、31年度は800万円を予定。理由について同社取締役を務める三木市長は「実際に賃貸事業を行っている方から賃料はおおむね売上金額の１割程度と聞き、積算した。29年度からの3年間は（賃貸した）民間業者の経営が軌道に乗るまで市への貸付金返済を猶予するため800万円とした。29年度は年度途中からのため月割額とした」と述べた。
　3期連続赤字に陥るなどしたことに対する役員の責任について、三木市長は「常勤の社長を除いて、取締役、監査役は無報酬で使命感を持って経営改善に取り組んでいる。現在、事業賃貸の手続きを進めているが、このこと自体が市民、株主に対する取締役、監査役の責任」とした。
　事業賃貸に民間業者の応募がなかった場合は「過去3年の経営状況などを踏まえて、事業が継続できるか取締役・監査役会議で判断する。事業の廃止も含めて検討する必要がある」「このまま現体制で経営しても赤字が続くと思う」と述べた。