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市の空き家バンク事業と体験ツアー通じ須坂に移住、12世帯32人

2017-01-21 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市が平成26年度から行っている空き家バンク事業や移住体験ツアーを通して、市内に移住した世帯が昨年12月末現在、12世帯32人となっている。県外から9世帯、中野市、山ノ内町、高山村から各1世帯。
　県外から移住してきた世帯の内訳は、東京都から3世帯7人、神奈川県から2世帯3人、千葉県と群馬県から各1世帯1人、大阪府と新潟県から各1世帯2人。12世帯の世帯主の年代は60代6世帯、50代5世帯、40代1世帯となっている。
　市政策推進課信州須坂移住支援チームの吉田博司さんによると、須坂市への移住理由について「今まで観光などで長野県を訪れたことのある人が多い。須坂は自然豊かで、郊外に行くと田舎の雰囲気がある一方で、スーパーが比較的多く、長野市に近いなど、生活しやすいことなどが挙げられる」という。
　ただ、これまでのところ、移住世帯は50〜60代が中心。首都圏などから地方に移住する場合、転職で就職先が見つかっても、それまでより給与所得が下がる傾向にあるため、子育て世代の移住はなかなか難しいという。
　移住体験ツアーの参加者は、昨年度が9回で21組39人、本年度は12月末現在、15回で25組41人となっている。空き家の問い合わせや見学はほぼ毎日のようにあるという。
　空き家バンクの登録物件数は16日現在、45件でほとんどが売却希望。一方で、移住希望者からは賃貸物件の要望や問い合わせが多いという。
　吉田さんは「空き家バンクの登録物件数がまだ十分ではない。今後、さらに増やすと共に、須坂の魅力をPRしていきたい」としている。
　市は移住促進のため、26年度に移住支援チームを設けると共に、県宅地建物取引業協会長野支部と物件の仲介などに関する協定を結んで空き家バンク事業を始めた。所有者から申し出のあった賃貸や売却の空き家情報を市のホームページなどで公開したり、見学希望者に物件を案内している。
　昨年度からは地域おこし協力隊員を専門職員として配置。空き家の紹介だけでなく、企業案内や住民との交流などを組み合わせた移住体験ツアーなども行っている。ほかにも、東京や大阪、名古屋で移住相談会を開くなどしている。