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産婦人科医確保を要望〜須坂病院の分娩休止で

2016-10-15 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　三木市長ら須高3市町村の代表は12日、県立須坂病院を経営する地方独立行政法人県立病院機構（県庁4階）を訪れ、同院産婦人科医１人の確保を要望した。昨年10月から常勤医3人体制だったが、医師1人が体調を崩したため今年8月から新患、分娩の取り扱いを休止している。同医師は療養中だが、予約制で診療に当たっている。さらに、昨秋赴任した医師が10月14日付で退職するため、機構側は後任確保に努めている状況という。
　要望書には、須坂病院で出産を予定していた妊婦や家族から、地域で出産できなくなることに対する不安の声が寄せられていることや、地域医療体制の確保が地域住民の切実な願いであり、医師の確保が生活の安心をもたらすことを強調した。
　要望書提出には久保恵嗣（けいし）理事長と寺田克（まさる）須坂病院長が出席した。
　久保理事長は「今、退職医師の代わりの医師を探しているので、しばらく様子をみてほしい」と答えた。
　3市町村代表は、市長のほか、小布施町の久保田隆生副町長、高山村の関谷美智代村民生活課保健予防係長。　産婦人科医師の確保は地域の課題として大変大きいが、日本国中の難題でもある。
　県医療計画（信州保健医療総合計画、平成25〜29年度）では、緊急性や治療の高度化などにより医療体制を整備している。NICU（新生児集中治療室）など高度医療を提供する「地域周産期母子医療センター」に県内9病院（こども病院を除く）を指定している。北信地域では長野赤十字、篠ノ井総合、北信総合の3病院。須坂病院は「一般周産期医療機関」の位置付け。
　要望書にはほかに、病院機構の中核病院として、安心して妊娠・出産ができるよう長期的視点に立ち、産婦人科医の計画的確保と定着策について施策を講じることも記した。