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果実発泡酒で地域振興目指す〜須坂市で協議会設立

2016-09-17 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　須坂市や須坂商工会議所、JAながのなどは14日、「信州須坂フルーツ発泡酒協議会」を設立した。須坂産果実の果汁を使った発泡酒を製造・販売し、産業・雇用創出や、果樹振興、地域活性化などにつなげる狙い。市が受けた国の地方創生加速化交付金4,590万円を活用し、事業者に委託して取り組む。本年度は事業者を選定して、施設整備や試作品作りを行う。来年度、商品化する見通し。
　事務局の市産業連携開発課によると、計画では委託事業者が市内に醸造施設を設けて、当初は年間約10キロリットル（500ミリリットル缶で2万本相当）を製造する。主に市内の飲食店や温泉施設などに樽で卸して販売してもらう。
　平成31年度末までに製造・販売の新規雇用10人、取り扱い店舗20店、新規就農10人を目指す。
　製造委託事業者はプロポーザル方式で公募し、10月下旬に決定する。本年度予算は製造委託料4,000万円、マーケティング調査など委託料500万円など。来年度も地方創生関連の交付金を得ての事業展開を予定し、30年度以降は委託事業者に自立してもらう考え。市費は投入しないという。
　市役所で開いた初会合で、会長に中沢正直副市長を互選した。中沢会長は「持続発展する事業として、須坂市の活性化の起爆剤にしたい」と述べた。
　出席者から経営が赤字になった際の対応などの質問があり、中沢会長は「赤字は委託事業者の責任で補填してもらう。プロポーザルで体力のある企業を選定する」と話した。
　協議会員の県工業技術総合センター職員によると、保存した果汁を使うことで通年生産は可能という。