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【流通団地と産業団地計画】須坂長野東IC北側〜民間と市が計約20ha

2016-06-04 09:36 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　須坂市は30日の市議会全員協議会で、井上の須坂長野東インターチェンジ（IC）北側に流通団地（10.2ha）と産業団地（10ha）の開発計画があることを明らかにした。流通団地は、イオンモールが出店を検討している大型商業施設計画地（14.5ha）に隣接し、大和ハウス工業（大阪府）が物流施設を整備したい考え。産業団地は、インター須坂流通産業団地を拡張する形で、市が設けたい意向。市は大型商業施設計画と合わせ、一体的な開発計画として土地調整などに取り組む考えで、実現すれば計約35haの大規模開発となる。ただ、いずれの計画地も開発が厳しく規制されている市街化調整区域、農用地のため、現時点での見通しは不透明だ。
　流通団地は、土地開発コンサルタント会社・長工（三重県）が大型商業施設と一体で土地開発を行い、大和ハウス工業が整備する計画。長工の田中康雄会長によると大型商業施設に関連した物流拠点などが想定されるという。すでに全地権者75人に意向を尋ね、約8割が同意、そのほかの地権者も良好な反応を示しているという。
　大和ハウスは住宅メーカーで、商業施設や物流施設の設計、施工なども手がけている。
　産業団地は、市が開発する計画。市の９つの工業（産業）団地（計約56.2ha）がすべて分譲・賃貸借済みのため、新たな企業誘致の受け皿とする。市産業連携開発課によると交通面で立地条件に優れ、IC近くを希望する企業が複数あることから候補地とした。地権者数は約60人。近く、地権者説明会を開く予定という。
　市まちづくり課によると、立地を可能にするには都市計画法の開発許可を得る必要がある。そのためには、国や県と農振除外及び農地転用の調整などをした上で、市街化区域への編入が必要だが、県による区域の見直しは平成32年度の予定。また、市街化区域の拡大は将来の人口規模などを想定して行うため、須坂市は人口減少傾向で、難しいことが予想されるという。
　ほかに、市街化調整区域のままでも地区計画を策定することで開発が可能になる。その場合でも事前に国や県と農振除外、農地転用の協議や許可を得なければならないという。
　現在、市は県などと協議を進めており、同課は「手法や課題について整理しながら、許可を得られる方法を研究している」とした。なお、大型商業施設の計画面積はこれまでより0.2ha増えた。