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連携中枢都市圏で協約〜長野市と須高３市町村などがスクラム

2016-04-02 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須高３市町村をはじめ長野広域連合を構成する９市町村は３月29日、地域全体の活性化を目指す「長野地域連携中枢都市圏」の連携協約合同締結式を長野市内のホテルで開いた。地域の中核を担う「連携中枢都市」の長野市と各市町村が、一対一で取り組みの内容や役割を記した連携協約を結んだ。連携中枢都市圏の形成は県内で初めて。
　各市町村は、同日付で策定した2016年度から５年間の「長野地域連携中枢都市圏ビジョン（通称・長野地域スクラムビジョン）」に盛り込んだ具体的取り組みを進めていく。
　ビジョンでは中長期的な将来の目標人口として、約42万人と推計されている2040年の圏域人口を47万6千人に設定。経済活性化などにより、人口減少の抑制を図る。
　締結式で長野市の加藤久雄市長は「東京一極集中がさらに進んでいる。各市町村が競って人口を奪い合っている状況だが、（長野地域は）９市町村がスクラムを組んで地域全体を盛り上げ、魅力を高めていきたい」とあいさつ。締結後には「必ず実になるようお互いに努力していきたい」と決意を示した。
　須坂市の三木正夫市長は、地域には恵まれた資源があるとし「自分たちの地域は自分たちで守るという気概が地方創生には大事」。小布施町の久保田隆生副町長は、移住定住促進について「課題は働く場の確保。その問題に大きな役割を果たしてくれるのではないか」。高山村の久保田勝士村長は「長野市と手を携え、特性を生かして地域全体が発展していくことを期待する」と述べた。
　連携協約に基づく事業は、長野市が運営する就職情報サイト「おしごとながの」の広域化や、来年４月に開設予定の農業研修センターを利用した農業の新たな担い手育成、病児・病後児保育の広域利用の拡大など計46事業。このうち須坂市は35事業、小布施町は11事業、高山村は29事業に取り組む。