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【須坂市】電力事業者変更で削減した電気料金がなんと!?

2016-04-02 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は昨年３月から市役所など31施設の電力供給会社を、それまでの中部電力（愛知県）から、新規参入の新電力事業者（特定規模電気事業者＝PPS）のオリックス（東京都）と日本ロジテック協同組合（同）に変更し、ことし２月末までの１年間で前年（平成26年３月〜27年２月）比2,238万円、18.6％の電気料金削減につながったとこのほど発表した。
　2005年から、50kw以上の高圧電力の小売りが自由化されたことから、市は行財政改革の一環として、PPS14社と代理店１社に電気料金の見積もりを依頼し、最も削減効果が見込める２社と契約した。
　PPSを導入した施設は、小学校11校、中学校４校、東部保育園、市立図書館、北部体育館、市野球場、中央公民館、南部地域公民館、保健センターなど。
　前年に比べて削減額が大きかったのは、メセナホール約425万円（32.9％減）、次いで市役所本庁舎・東庁舎約267万円（25.2％減）、清掃センター約194万円（6.1％減）、世界の民俗人形博物館約178万円（28.4％減）、笠鉾会館約144万円（49.6％減）、市民体育館約97万円（29.7％減）、給食センター約76万円（20.7％減）。
　気象の影響などによる電気使用量の違いがあることから、単純比較はできないが、市総務課では「当初は1,585万円の削減を見込んでいたので予想以上だった。PPS導入だけでなく、省エネの取り組みなども削減効果につながったと思う。ほかの施設への導入も検討したい」と話している。PPS導入に伴う大きな不具合はなかったという。
　一方で、老人福祉センターくつろぎ荘と清掃センターに電力を供給していた日本ロジテックが、３月末で電力小売事業から撤退したため、市は再び中部電力と契約する。
　同課では「契約相手の経営面まで先読みできなかった結果。市とタッグを組むにふさわしい、環境面にも力を入れた事業者と契約できるように努めていきたい」としている。
　一般家庭なども含めて、４月から電力の小売りが完全自由化されたことから、市民からのPPSに関する問い合わせが増えているという。