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大型商業施設計画土地調整「不透明、数年かかる」

2016-03-05 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　１〜３日に開かれた市議会３月定例会代表質問と一般質問で、三木正夫市長と奥原利広まちづくり推進部長は、井上の大型商業施設建設計画への対応について、２月25日に市庁内にプロジェクトチームを発足させ、今後、立地を可能にするための土地の用途変更などに向けて、国や県と具体的な調整に入るとした。計画地は市街化調整区域、農用地で規制が厳しく、立地可能な市街化区域への編入などの見通しは「不透明。手続きは数年かかる」と述べた。
　プロジェクトチームは「須坂長野東インターチェンジ周辺地区における大型商業施設の立地と、新流通産業団地造成に向けての調査、検討と開発促進の調整を行う」という。
　現在は関係部局の職員で構成し、当面は国や県との協議、調整を行う。専門職員は置かない方針。調整の進み具合に合わせて、商工会議所や農協、商店会連合会に加わってもらうという。
　立地に向けて最大の課題は「計画地が市街化調整区域で、なおかつ農業振興地域農用地のため、農振除外及び農地転用の調整をした上で、市街化区域への編入が必要。平成21年度に農地法が改正されて以降、特に大型商業施設の立地は難しくなっている」と述べた。
　竹内勉議員の「須坂市と同じ条件の下で大型商業施設の立地が成立した所はあるのか」の質問に、奥原部長は「農用地から除外、転用し、開発許可を得て行った事例は把握していない」と答えた。
　市は２月23日に市内の小売り・飲食業者約200社に、今後の経営見通しや、大型商業施設の影響などを尋ねるアンケートを実施した。三木市長は「正式に市として意向を把握することは大切。県へ話す際の説得材料になる」と述べた。