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「住宅用火災警報器」須高の設置率75％〜全国・県平均下回る

2015-11-21 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　秋の全国火災予防運動（11月９〜15日）に合わせて、須坂市消防本部は住宅用火災警報器の設置を呼び掛ける啓発活動を行った。最新のデータでは、長野県の設置率は80.3％で47都道府県中24位、須高（須坂市消防本部管内）の設置率は75.0％で県内13消防本部・消防局中10位。設置は全ての住宅に義務づけられているが、未だに４世帯に１世帯が未設置となっている。

　警報器は消防法により、平成23年度までに全国の既存住宅で設置が義務づけられた。長野県では平成21年６月から先行して義務化され、既に６年以上が経過している。
　須坂市消防本部では今年度のデータ収集のため、電子抽出方式で120世帯（須坂60・小布施30・高山30）を選び出し、設置を確認した結果、90世帯（75.0％）で設置していたが、全国平均（81.0％）や県平均（80.3％）を下回った。
　ちなみに全国トップ３は福井県94.9％、宮城県90.9％、東京都88.6％。県内１位は木曽広域消防本部で92％、最下位は上田地域広域連合消防本部で69％となっている。
　須坂市消防本部によれば、須高地区において警報器が作動したことで大きな被害を免れた奏功事例が今年だけで４件あるという。
　その状況は▽反射式ストーブが異常燃焼して出火。煙に反応した警報器の作動で気づいた家人が消火器で消した▽仏壇のロウソクを消し忘れたまま家人が外出。留守中に火災となり、警報器の作動で気づいた散歩中の人が消防署に通報した▽住宅２階でたばこの火種が長座布団に落ちたことに気づかず外出。長座布団から出火し、煙に反応した警報器の作動で、１階にいた家人が気づき、消火器で消した―など。
　同本部では「大切な生命や財産を守るためにも早めの設置をお願いします。警報器は古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、10年を目安に交換してください。定期的に点検して音を確認しましょう」と呼び掛けている。
　８日にメセナホールで開かれた市消防団定期演奏会のステージでも消防本部職員が啓発活動を行った。
　問い合わせは須坂市消防本部予防課☎026-245-4200まで。