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須坂市〜健康を柱に総合戦略

2015-11-07 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市はこのほど、国の地方創生政策に合わせた「人口ビジョン」と「総合戦略」（2015〜19年度）を策定した。2060年の人口目標を、10年比約13,500人減の「38,500人」に定めた。その実現やまちづくりの総合戦略として「健康長寿」を核に各種施策を展開する。30日に市総合計画審議会の遠藤守信会長が三木市長に答申した。
　須坂市は保健補導員制度発祥地で、これまでの経験者が約7,000人に上り、健康づくりの取り組みが盛んなことや、介護認定率、介護保険料が県内19市の中で低い、65歳以上の就業者の割合が県内トップクラスであることなどから、「健康長寿」を総合戦略の柱にした。
　基本目標として、1.産業創出と雇用確保　2.移住・交流人口の拡大　3.結婚・出産・子育て支援　4.健康で安心して暮らせるまちづくり―を掲げた。
　数値目標として1.は新規学卒者（市内高卒者）の市内企業への就職率を平成25年度の24.4％から31年度に30.0％　2.は移住者数を31年度に50人　3.は合計特殊出生率を25年度の1.55から31年度に1.65　4.は介護支援を必要としない65歳以上の高齢者を平成26年度の13,126人から31年度に13,600人とするなどとした。
　施策は、関連する既存事業も総合戦略に位置づけ、それらを中心に新規事業を加えた。主な新規施策として、健康長寿の商品開発、体験型旅行の企画や、移住・定住アドバイザーの設置、病児保育の実施などを盛った。
　三木市長は「厳しい財政、経済状況にあるが、資源を生かして、いい須坂市づくりを進めたい」と話した。