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【臨時市会】振興交付金10対8で可決〜処分場地元振興費の債務負担行為

2015-11-07 12:07 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会臨時会は２日開いた。長野広域連合が建設する一般廃棄物最終処分場の地元区振興交付金として仁礼町振興交付金を既定の債務負担行為に追加する本年度市一般会計補正予算案１件を賛成多数で可決した。期間は最終処分場への埋め立て開始から30年間（国が定める廃止基準を満たした場合はその年度が最終年度）。限度額は埋め立て期間中（15年間）年500万円、埋め立て終了から廃止まで年250万円。
　宮本勇雄議員の死去（10月30日）により、同日の議員数は19人。議案は予算決算特別委員会（北沢雄一議長を除く18人で構成、霜田剛委員長）で審査された。市側の説明後、質疑・意見で５人が、討議で６人が発言した。
　委員会の討論では、宮本泰也委員が「振興交付金の年500万円を含めた地元振興事業全体（約6億円規模）が示されていない。長野広域連合からの一部負担額も示されていない状況では判断できない。臨時会で決めるべきことでもない。もっと議論し、市民の声を聞いて慎重に判断すべき」など３点を挙げ、継続審査を主張した。
　石合敬委員は「早く決めたいという思いは皆同じだが、決まっていないことが多く、議員として不安がある。決まらない時点では責任が持てないので賛成できない。造ることには全面協力したいが、性急に決めることには賛成しかねる」として継続審査を主張した。
　堀内章一委員は「総額1億1,250万円の迷惑料・協力費等の現金交付に市民理解が得られたか疑問。市は性急に進めるのでなく、丁寧な対応が今後も要求される。だが、施設稼働までのタイトな日程や仁礼区民が誠意を持って協議を出された事項のため、進めてほしい」と賛成した。
　塩崎貞夫委員は「一日も早く基本協定書を結ぶことが市民利益と思っている」「議会が不信感を持たれてもいけない」との討議を踏まえ、賛成を主張した。
　委員会採決（17人）では、継続審査を賛成挙手少数（８人）で否決。原案を賛成挙手多数（９人）で可決すべきものと決した。
　本会議では、委員長報告の後、宮本泰也議員が委員会で述べた理由から反対討論した。採決の結果、賛成起立多数（10人）で原案通り可決した。
　三木市長は、臨時議会に債務負担行為の補正を上程する理由について、「最終処分場の稼働を平成30年度中としている以上、さまざまな取り組みを早める必要がある。11月中に用地測量を発注し、雪が降る前に現地に入って境界を確定していく予定でいる」とした。
　仁礼町が市・長野広域連合に協議を申し込んだ「絶対的条件８項目」について、市・広域連合側が「ほぼ了承する」と回答した９月28日付文書で「区の判断の後、振興交付金の交付には議会の議決が必要」と、議会の議決を前提にしていることから、市は議会に説明し、理解を求めた。
　今後仁礼町、市、長野広域連合の３者で基本協定書を締結する。