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長野広域で「連携中枢都市圏」

2015-07-11 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　長野広域連合の９市町村は、長野市を中心とした「連携中枢都市圏」を形成し、人口減少対策や地域活性化などに取り組むため、６日、「長野地域連携推進協議会」を設立した。１つの自治体単独では解決が困難な課題などに対して連携して取り組む。今年度内に具体的な事業を盛り込んだ「連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、来年度から実施する予定。
　連携中枢都市圏は、人口20万人以上の拠点都市を中心に、産業や医療などのネットワークを形成して充実を図り、人口減少に歯止めをかけたり、地域活性化につなげる狙い。国の要件を満たせば財政支援を受けられる。今後、長野市が「連携中枢都市」となり、事業ごとにほかの市町村と連携協約を締結して取り組む。
　これまでの事前協議では、創業支援事業の共同開催や農産物のブランド開発および販路拡大、各種人材育成、保育サービス、災害対応など１０２の事業提案があったという。
　同協議会は長野市、須高３市町村、千曲市、坂城町、信濃町、飯綱町、小川村の首長で構成する。
　会長に就いた加藤久雄・長野市長は「それぞれの強みを生かし、知恵を出し合いながらより良い地域を目指したい」とあいさつ。
　意見交換で三木正夫・須坂市長は「災害対応などは連携して取り組むことが大切」。
　市村良三・小布施町長は「移住希望者を逃がさないためにも仕事情報の提供をお願いしたい。２つ目に病院連携。３つ目は公共交通体系の整備」。
　久保田勝士・高山村長は「就労の場の確保を長野市に果たしてもらいたい。特産品の共同開発などもできれば地域活性化につながる」と述べた。