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【住宅用火災警報器】須高の設置率78％〜全国・県平均下回る

2014-11-22 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　９日から15日まで繰り広げられた「秋の全国火災予防運動」に合わせて、須坂市消防本部は住宅用火災警報器の設置を呼び掛ける啓発活動を行った。最新のデータ（６月１日現在）によれば、長野県の設置率は79.4％で47都道府県中25位、須高（須坂市消防本部管内）の設置率は77.5％で県内14消防本部中10位。設置は全ての住宅に義務づけられているが、未だに４世帯に１世帯が未設置となっている。

　火災を素早く発見する警報器は住宅防火対策の切り札と言われ、平成23年度までに全国の既存住宅で設置が義務化、長野県では先がけて、平成21年６月から義務づけられた。
　須坂市消防本部ではデータ収集のため電子抽出方式で120世帯（須坂60・小布施30・高山30）を選び出し、設置を確認した結果、93世帯（77.5％）で設置していたが、全国平均（79.6％）や県平均（79.4％）を下回った。
　ちなみに全国トップ３は福井県94.5％、鹿児島県89.4％、宮城県88.3％。県内１位は木曽広域消防本部で85％、最下位は北アルプス広域消防本部で67％となっている。
　同本部によれば、昨年から今年にかけて発生した火災で、火災警報器の鳴動により大きな被害を免れた事例が２件（共に須坂市）あるという。
　１件目はたばこによるボヤ火災で警報器が鳴り、気づいた隣人がベランダに出て煙が出ているのを発見、消防に早期通報したことで大事に至らなかった。２件目は３階建ての２階で火災が発生、３階で寝ていた家人が警報音に気づき、２階の家人は火勢が強く救助できなかったが、３階の家人は避難することができた。
　同本部では「大切な生命や財産を守るためにも、早めの設置をお願いします。警報器は県電機商組合須高支部を通じてあっせんしていますのでご相談ください」と呼び掛け、通年にわたって啓発活動を行っている。
　また、今回の広報啓発で配布した日本火災報知機工業会のチラシでは「住宅用火災警報器は古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、10年を目安に交換してください。定期的に作動させて音を確認しましょう」と記されている。問い合わせは同本部予防課☎026-245-4200まで。