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広域連携で就労の場確保を〜９市町村首長が移住推進で意見交換

2014-10-11 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　長野地域９市町村と県でつくる長野地域活性化推進会議は７日、長野市で今年度の会合を開いた。首長や関係者が出席して「移住交流推進への広域的な取り組み」について意見交換した。移住者やＵターン者の就労の場の確保は各市町村単独では難しいとし、広域での情報発信などを求める声が多く挙がった。
　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来人口推計によると、長野地域の人口は、2010年の55万4,000人と比較して、40年には23.4％減少して42万4,000人になるという。
　一方で、NPO法人ふるさと回帰支援センターが実施した「田舎暮らし希望地域ランキング」で、長野県は移住したい都道府県３年連続１位となった。
　人口減少時代を迎え、全国の自治体は移住者の呼び込みや大都市に出た若者の呼び戻しに力を入れている。
　出席した首長らは、長野地域について、自然や安全・安心などの面は優れているとしつつ、就労の場の確保を課題に挙げた。
　市村良三小布施町長は「就農者や起業者はいいが、勤め人は働く場があるかが移住の決め手になる。連携して長野市や須坂市の企業も紹介できれば」。
　加藤久雄長野市長は「周辺市町村と連携して就職マッチングを図りたい。長野市には工場用地がない。一緒になって誘致したい」。
　三木正夫須坂市長は「長野地域は環境がいい、災害も少ない、保育園の待機児童も少ないなど、トータルでメリットがあることをPRする必要がある」。
　久保田勝士高山村長は「就農支援に力を入れているが、県などと連携や情報共有して、就農希望者の不安を解消することが安心して就農することにつながる」と述べた。　
　具体的な取り組みについては今後、９市町村の担当者らによる幹事会で話し合う。
　ほかに、連携して空き家対策や結婚支援を求める意見などもあった。