須坂ニュース　須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか

【須坂市議会】自然災害や処分場で議論〜16人が一般質問

2014-09-20 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会９月定例会は９〜12日、16人が一般質問し、さまざまな課題について議論された。
　南木曽町や広島市で起こった土砂災害を受け、自然災害対策について土谷フミエ、宮坂成一の両議員が質問した。「ハザードマップ（防災マップ）の変更・見直し箇所はあるのか」に、市は「平成21年３月に県からの土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定を受け、平成22年３月に作成し、全戸へ配布した。今後、法律の改正等によって区域の更新をする必要が生じた場合には、ハザードマップの更新を行っていく」とした。
　一方、長野広域連合が須坂市仁礼地区に計画する一般廃棄物最終処分場については小笠原克夫、土谷フミエ、塩崎貞夫、竹内勉、田中章司、関野芳秀の各議員が質問した。
　塩崎議員の「施設が想定外の災害に遭ったとき、埋め立て物が拡散して汚染物質をまき散らし、二次的災害を引き起こす恐れがあるのか」に、市は「重金属が濃縮する溶融飛灰は埋め立てず資源化する。想定を大幅に超えるような未知の災害によって壊滅的な被害を受けたとしても、鉛などの有害な重金属類が周辺の地下水や河川に深刻な影響を与えることはない」とした。
　また、竹内議員などの「地元説明会はいつ開くのか」について市は「長野広域連合でこれまでに実施した候補地での生活環境影響調査や地質調査などの現地調査結果を踏まえた上で、現在、最終処分場の施設基本計画について地元説明資料を作成し、地元説明の準備を進めている。説明時期は仁礼区と相談しながら決めていく。地元説明の際には須坂市からの地元振興策の素案についても合わせて提示し、説明していきたい」とした。
　人口減少問題については佐藤寿三郎、北沢雄一の両議員が質問した。空き家利用について、市は「全国的にも社会問題になっているが、活用できる空き家は地域資源」とし、「８月１日に県宅建業協会長野支部と建物仲介に関する協定を締結した空き家バンクは９月10日現在、登録物件３軒、登録予定物件３軒、利用希望者から問い合わせが18件あり、ノウハウのある民間企業の力を借りて、空き家の活用を進めていきたい」と答弁した。