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須坂市議会一般質問〜子育て新制度は現行制度基準に

2014-09-13 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会９月定例会は９〜12日、16人が一般質問した。
　来年度から本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」については岩田修二議員、土谷フミエ議員が「全ての子どもの健やかな育ちを保障するものに」などと質問した。
　保育施設の運営に関して市は「申し込み手続きの仕方は変わる」とした上で、「新制度へ移行するが、条例上の運営基準などは現行の保育所制度を基準にしているので、運営上は大きく変わることはない」「須坂市では現在１、３、４歳児には国の配置基準を超える手厚い職員配置で対応しているが、新制度になってもこの職員配置は継続していきたい」と答弁した。
　また、放課後児童クラブの職員の配置基準について市は「現在、登録児童40人以下で職員２人、60人以下は３人、60人以上は４人以上を配置している。さらに、特別な支援を要する児童を受け入れる際には児童の状況に応じて職員を配置している。今後もこれまで通り児童数や状態に応じた職員体制で対応していく」とした。
　教育行政については中島義浩議員、酒井和裕議員が質問した。このうち酒井議員は危険ドラッグが原因による交通事故が全国的に多発していることから、市内の学校における薬物乱用防止教育の現状や今後の指導方針などを質問した。
　市は「小中学校では授業や学級活動の中で指導を行っている。また、学校行事で薬物乱用防止教室として講師を招き、薬物の有害性や危険性を訴え、正しい知識の啓発を行っている。PTAの研修などを通じて、保護者への啓発も図っていきたい」とした。
　また、子どもたちへは継続的な意識付けが必要とし、「教室等の開催によって薬物乱用の根絶に向けた規範意識の向上を継続的に行っていかなければならない。意識向上に向けての取り組みを、小中高校と連続しながら行っていきたい。効果的な指導を進めるためにも家庭や地域社会、関係諸機関との連携を一層深めながら引き続き指導の徹底を図っていきたい」とした。