須坂市〜公共施設に「コスト表示」を掲示

2014-08-30 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市はこのほど、市が所有する公共施設に「公共施設コスト表示」の掲示を始めた。人口減少や高齢化による歳入の減少、老朽化が進む施設など、地方自治体にとって公共施設の維持管理は大きな課題となっている。市では「管理・運営など、今後の公共施設のあり方を検討するに当たり、利用者や市民の皆さんにも施設管理の現状を知ってほしい」と話している。
 表示内容は施設名や施設の建設年、経過年数、維持管理にかかる光熱水費や修繕費、担当職員の人件費、利用者数、維持管理に利用者や市民が一人当たりいくら支出しているかなど。平成24年度のデータを元に算出した。A3判の大きさで、いずれの施設も入り口付近など利用者の目につきやすい場所に掲示している。
 市によると、現在市内にある公共施設の総延べ床面積は22万6,243.7?で、割合は小中学校などの学校教育施設が43.6%、市営住宅15.7%、文化・生涯学習・コミュニティー12.4%、子育て支援6.1%、観光3.6%、体育3.6%、庁舎3.5%、健康福祉3.1%、消防防災2.6%、農業2.4%、生活環境2.2%、産業労働0.8%、公園0.4%。
 このうち、昭和57年以前に建設され30年以上が経過している施設は全体の52.3%と半数以上を占めている。また、10年後に30年以上となる施設の割合は8割を超える84・7%になるという。
 市では国からの要請で、今後の公共施設のあり方について平成28年度までに方針を示すことになっている。検討の方向性として長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化など計画的に推進し、財政負担を軽減・平準化すると共に、公共施設等の最適な配置を実現することが必要としている。
 市では「保有する資産全体について状況を把握し、『須坂市公共施設等総合管理計画(仮称)』としてまとめ、方向性や基本方針、基本計画等をできるだけ早い段階で示したい」としている。表示に関する問い合わせは市総務課☎026-248-9000まで。

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