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県会一般質問〜集団的自衛権で知事ただす

2014-07-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　４日閉会した県議会６月定例会で須坂市・上高井郡区選出の２議員が一般質問した。
　村石正郎議員（自民党県議団、須坂市）は、今定例会に提案された「県の未来を担う子どもの支援に関する条例案」について、「子供が人権を主張しだしたら、家庭も学校も社会全体が混乱するとの主張があり、また、第三者機関はどのような人物が知事から任命されるか極めて憂慮すべきだ」とただした。
　阿部守一知事は「条例案はいじめ、体罰等の人権侵害を受け、困難な状況で悩み苦しむ子供たちが現実に存在する状況を踏まえ、子供たちを支援するために相談に応じ、救済する仕組みをつくることが主眼。家庭や学校、社会が混乱する懸念はないと考えている。子ども支援委員は教育、福祉、法律などの専門家５人以内を想定している。人選は慎重にしたい」と答弁した。
　また、集団的自衛権について、村石議員は「日本政府の最大の使命は国土を保全し、国民の生命、財産と国家の独立を守ることにある。集団的自衛権の行使なしに、いかにして国を守り得るのか。他国と協力することで戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることが目的」とただした。
　知事は「力としての防衛力の議論だけでなく、外交努力、諸外国との信頼関係の強化など広い側面で抑止力を考えていかなければいけない。日本が尊敬される国になることも併せて考えるべきだ。軍事力があっても尊敬されない、危険視される国になってはいけない。広い観点で考える難しい問題で、国民一人一人に向けられた課題でもある」とした。
　さらに議員の「さまざまな事態を想定し、適切に対処できる仕組みの構築が安全保障の要諦。集団安全保障を否定し、どう国や国際社会を守るのか」に対し、知事は「そういう事態に至らないまでをしっかり考えていかなければならない。平和主義は堅持されるべきもの。どうすればより平和的手段で解決できるかを考えることが私の考え方」と述べた。
　一方、永井一雄議員（無所属改革クラブ、須坂市）は、認知症行方不明者の対策について「徘徊（はいかい）しても大丈夫なまちづくりに力を入れ、全県で目指してほしい」とただした。
　県は「認知症の早期発見と適切な診断、相談内容の充実を図るためのかかりつけ医に対する研修やかかりつけ医からの相談に対して助言する認知症サポート医の養成、専門的医療の充実を図るための認知症疾患医療センターの整備を推進している。かかりつけ医の研修受講者は現在533人。認知症サポート医の養成は62人。同医療センターは３カ所。認知症コールセンターも設置。平成21年８月から1,532件の相談に応じている」とした。
　村石議員は30分、永井議員は11分の発言時間で行った。