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須坂市農業委建議書提出〜駆除獣肉の販路研究など要望

2013-11-02 07:00 am by 須坂新聞

農業 icon 　市農業委員会は先ごろ、農業委員会等に関する法律６条３項に基づく「市農業施策に関する建議書」を三木市長に提出した。越吉広会長、横山隆会長代理、谷口正典農業振興対策部会長、小林郁雄農地対策部会長、田中邦秋農業後継者対策部会長が懇談した。
　農業振興では①有害鳥獣被害対策②果樹共済掛け金助成③農業政策関係制度等の情報提供―の中で、駆除獣の解体処理作業場と駆除獣肉の市場販路調査の広域体制での研究▽鳥獣害対策実践マニュアル策定▽農家に役立つ分かりやすい制度の情報提供―を要望した。
　農地対策では①遊休農地解消・発生防止の取り組み②農地の砂利採取③農業委員会の体制強化―の中で、遊休農地の借り手が見つかるまで草刈りだけでもできる保全管理組織の設立支援▽遊休荒廃化の原因の一つとして農地への進入路がない、狭いがあり、農道の整備が必要かなどの調査と小規模土地改良事業の実施―を望んだ。
　農業後継者対策は①就農者の増加、新規就農者の支援対策②認定農業者、農業者年金、家族経営協定の一体的な周知③６次産業化に向けた取り組み―の中で、農業を体験する「園芸塾」の施設園芸や果樹への拡大▽新規就農希望者の研修拠点としての短期宿泊施設や実習ほ場の整備▽担い手、市、JA、各種団体と「市農業の６次産業化」勉強会と施設開設に際しての免許取得・更新費用の補助―を求めた。
　建議書は各任期中に１回提出している。市は検討後、同委員会へ回答し、平成26年度予算編成に生かす。同委員会の任期は平成26年６月19日まで。